不妊治療費等の一部を助成しています

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2022年4月13日更新

不妊治療・不育治療等を受けておられる人の経済的な負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成します。

【令和4年4月1日以降に行った治療に対する申請受付について】

令和4年4月から、不妊治療が保険適用されたことに伴い、令和4年4月1日以降に行った治療に対する助成内容については現在、京都府が実施要綱の整備を進めている状況です。

京都府の実施要綱が整い次第、本市における実施要綱の改正（申請書・医療機関証明書の変更を含む。）を進めてまいりますので、令和4年度治療分の申請については、しばらくお待ちください。（助成金交付申請は、治療日から1年以内の申請が可能です。）市民の皆さんには大変御迷惑をおかけいたしますが、御理解いただきますようお願いいたします。

＊令和4年3月31日までに開始した体外受精、顕微授精、男性不妊治療については、今までどおり京都府に申請してください。

☆以下で示す内容は、令和3年度治療分に対する助成金交付内容です。

助成対象

市内に居住し、かつ京都府内の市町村に1年以上住所を有する夫婦
（事実上婚姻関係にある男女を含みます。）
各種医療保険に加入していること

助成対象となる治療

一般不妊治療

医療保険適用の不妊治療
人工授精（体外受精・顕微授精は対象外）

不育治療等

不育症の原因検査、ヘパリン療法等の医療保険適用の治療

助成金額

治療に要した本人負担額に4分の3を乗じた額

＊他市町村・各種保険で不妊治療に関する給付を受けられている場合は、その給付額を控除した額で助成します。

　申請時に給付額が分かるものをお持ちください。

一般不妊治療

1年度（4月～翌年3月）につき申請が必要です。

医療保険適用の治療のみ・・・・・・1年度の診療につき9万円まで
人工授精のみ・・・・・・・・・・・1年度の診療につき15万円まで
人工授精と医療保険の適用の併用・・1年度の診療につき15万円まで

不育治療等

一回の妊娠につき、一枚の申請が必要です。

治療に要した本人負担額に4分の3を乗じた額

ヘパリン療法等・・・1回の妊娠につき10万円まで

助成金の申請

診療日から1年以内の申請が必要です。
＊例えば、令和3年11月5日の診療分から申請しようとする場合、必ず令和4年11月5日までに申請してください。

＊診療日から1年を過ぎた診療分は助成を受けられませんので御注意ください。

申請に必要な書類

　　（1）福知山市不妊治療費等助成金交付申請書 [PDFファイル／164KB] （別記様式第1号）
　　　　交付申請書記入上の注意 [PDFファイル／197KB]をご確認ください。

　　郵送で申請される方へ [PDFファイル／78KB]

　　（2）医療機関証明書 [PDFファイル／149KB]（別記様式第2号）

証明書は2種類ありますので、対象となる治療の証明書を使用してください。
治療を受けた医療機関、保険薬局で投薬を受けた場合は薬局にも依頼してください。
医療機関によっては、文書料が必要な場合がありますので、治療している医療機関で御確認ください。文書料は助成の対象となりません。

（3）法律上の夫婦または事実婚関係であることを証明できる書類（人工授精に係る助成を申請する場合）

　　　　〈婚姻の届出をしている夫婦〉

　　　　　　（1）の福知山市不妊治療費等助成金交付申請書の同意欄に署名がある場合は不要です。

　　　　　　　（住民基本台帳等で婚姻の確認が取れなかった場合は、後日書類の提出をお願いすることがあります。）

　　　〈事実上の婚姻と同様の事情にある男女〉

　　　　　　事実婚関係に関する申立書 [PDFファイル／91KB]（別記様式第3号）

　（4）個人番号が確認できるもの（マイナンバーカード、通知カードなど）

　（5）写真付き書類（運転免許証等）＊（4）でマイナンバーカードが用意できる人は不要

　（6）通帳（入金希望のもの）

申請方法

上記(1)から(6)の申請書類等を各保健福祉センターの受付窓口に提出してください。
（郵送の場合は、中央保健福祉センターに送付してください。*郵送で申請をされる方へ [PDFファイル／78KB]を御確認ください。）申請書類は、受付窓口で受け取るか、福知山市ホームページからダウンロードしてください。

受付窓口

〒620-0035
京都府福知山市字内記100番地ハピネスふくちやま1階
福知山市福祉保健部子ども政策室　母子保健係
電話：0773-24-7055　Fax：0773-23-7011

その他の助成事業

京都府における、不妊治療費助成について

「特定不妊治療費助成事業」、「男性不妊治療」＊令和4年3月31日までに開始した治療について
京都府では体外受精及び顕微授精を受けられた御夫婦の経済的負担の軽減を図るため、その治療にかかった費用の一部を助成（特定不妊治療費助成事業）しています。また、通院にかかる交通費の一部助成も行っています。一定の条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。