企業版ふるさと納税

企業のみなさまの力で福知山を元気に

平成29年5月30日付けで認定を受けている「福知山・丹波市・朝来市　定住生活圏域創生人材・産業育成計画」について、令和元年11月8日付けで、国から地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象計画として認定されました。
これにより、次の各事業に対して民間企業のみなさまからいただいた寄附は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）として、税の優遇措置を受けることができます。
企業のみなさまのお力をお借りして、福知山を元気にしたいと考えております。企業のみなさまからの御寄附、御支援をお待ちしております。

今回の福知山市の企業版ふるさと納税対象事業は、次のとおりです。

福知山市企業版ふるさと納税のご案内 [PDFファイル／520KB]

企業版ふるさと納税とは

全国の地方創生の取り組みをさらに加速させるため、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正で、創設された制度です。

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄付額の3割を法人関係税から税額控除する仕組みです。これにより、。損金算入による軽減効果（寄附額の3割）と合わせて、最大で寄附額の約6割が軽減され、実質的な企業の負担は約4割まで圧縮されます。

企業版ふるさと納税リーフレット [PDFファイル／1.31MB]

※制度の詳細は、次の「内閣府地方創生推進事務局」のサイトをご参照ください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html＜外部リンク＞

制度活用にあたっての注意事項

○1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

○本社が福知山市内に所在する場合は、本制度の対象となりません。
※今回の福知山市の企業版ふるさと納税（「福知山・丹波市・朝来市 定住生活圏域創生人材・産業育成計画」）では、本社が福知山市・丹波市・朝来市内に所在する場合、対象となりませんのでご注意ください。

○寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

寄附のお手続きについて

寄附をお考えいただける方は、秘書広報課へお問い合わせください。

※今回の福知山市の企業版ふるさと納税（「福知山・丹波市・朝来市 定住生活圏域創生人材・産業育成計画」）では、寄附金の受入れは、令和2年3月31日までとなっております。