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ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる制度です。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送付することで、寄附金上限額内で寄附したうち2,000円を差し引いた金額が翌年の6月以降に支払う住民税から全額控除されます。
<申請条件>
1.もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること。
※年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。
2.1年間の寄附先が5自治体以内であること。
※1つの自治体への複数回寄附は1カウントになります。
3.申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること。
※複数回申し込んだ自治体には、同一自治体であってもその都度申請書を提出する必要があります。
<申請方法>
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と、「本人確認書類」を寄附先の自治体に送付してください。
<申請期限>
寄附翌年の1月10日(必着) ※すべての書類が不備なく到着していることが必要です。
「自治体マイページ」オンラインワンストップ申請がご利用いただけます。
福知山市では、寄附申し込み時にワンストップ特例申請を希望された方に、寄附金受領証明書とワンストップ特例申請書を送付しています。
書類の発送まで2〜3週間程度かかりますので、12月中旬以降の寄附の場合などは、下記よりダウンロードするか、寄附されたポータルサイトからダウンロードしてご利用ください。
お急ぎの場合は、「自治体マイページ」のオンラインワンストップ申請をご利用ください。
申請書送付の際は、下記A~Cいずれか組み合わせで本人確認書類を同封してください。
※住所変更している場合は、裏面のコピーも必要です。
A: マイナンバーカード(写真付き)の両面コピー
B: 通知カード(※)または、個人番号が記載された住民票のコピー
+
運転免許証または、パスポートのコピ-
C: 通知カード(※)または、個人番号が記載された住民票のコピー
+
健康保険証および年金手帳など、公的書類2点以上の写し
通知カードは令和2年5月25日に廃止されましたが、記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用することができます。
1枚の提示で足りるもの(例) | 2枚以上の提示が必要なもの(例) |
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・運転免許証 ・写真付き住民基本台帳カード (住所地の市区町村で発行) ・旅券(パスポート) ・国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書 ・海技免状 ・小型船舶操縦免許証 ・電気工事士免状 ・宅地建物取引主任者証 ・教習資格認定証 ・船員手帳 ・戦傷病者手帳 ・身体障害者手帳 ・療育手帳 ・在留カードまたは特別永住者証明書 など |
・写真の貼付のない住民基本台帳カード ※学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの |
〒620-8501
京都府福知山市字内記13-1
福知山市役所 秘書広報課 ふるさと納税担当
福知山市では申請書の受付通知はポータルサイト登録のアドレス宛にメールで行っております。
郵送での通知は行っていませんのでご了承ください。
受付状況を確認したい場合は、秘書広報課(Tel:0773-24-7000)までお問い合わせください。
申請書を提出後、寄附した年の翌年1月1日までに名前や住所など(電話番号を除く)の変更があった場合は「申請事項変更届出書」の提出が必要です。
提出期限は寄付翌年の1月10日必着です。不備があるとワンストップ申請の受付ができませんのでご注意ください。
提出に必要なものは2種類あります。
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