(趣旨)

第1条　この規程は、福知山市上下水道部に勤務する職員の就業について必要な事項を定める。

(職員)

第2条　この規程で職員とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の規定により福知山市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が任用した職員をいう。

(服務の基準)

第3条　職員は、地方公営企業法第3条に規定する経営の基本原則を深く自覚し、法令、条例、規程等を遵守し、上司の職務上の命令に従い、与えられた職務の遂行に最善を尽くさなければならない。

(名札)

第4条　職員が勤務場所において執務するときは、常に名札を左胸に付けるものとする。

(正規の勤務以外の業務の従事制限)

第5条　職員は、執務時間中に組合活動、政治活動その他正規勤務以外の業務に従事してはならない。ただし、管理者の許可を受けた場合は、この限りでない。

(職務に専念する義務)

第6条　職員の職務に専念する義務の特例については、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年福知山市条例第4号)の定めるところによる。

(営利企業等の従事制限)

第7条　職員の営利企業等の従事制限については、職員の営利企業等の従事制限に関する規則(昭和30年福知山市規則第2号)及び営利企業等の従事許可等について(昭和26年福知山市訓令甲第2号)の定めるところによる。

(服務の宣誓、履歴書及び異動届)

第8条　新たに採用された職員の服務の宣誓については、福知山市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年福知山市条例第3号)の定めるところによる。

(文書類の取扱い)

第9条　所属長の承認を受けなければ、職員は、文書類を他に示し、又はその写しを与えることができない。

(事務引継ぎ)

第10条　職員が退職、休職、転任等の異動を命ぜられたときは、その日から5日以内に担任事務の要領、懸案事項等を記載した事務引継書を作成し、後任者又は所属長の指定した職員に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならない。ただし、上司から引継書の作成を要しない旨を命ぜられた職員にあっては、口頭をもって行うことができる。

第11条　職員は、定刻までに出勤し、自らが出勤したことを記録しなければならない。ただし、用務の都合により出勤したことを記録することができないときは、所属長に届け出て事後に記録することができる。

(休暇等の手続)

第12条　職員は、遅参しようとするとき、又は遅参したときは、あらかじめ、又は事後速やかに、早退、欠勤をしようとするときは、あらかじめ、所属長に届け出なければならない。

(外出等)

第13条　職員が執務時間中に職場を離れ、又は外出するときは、公用又は私用にかかわらず所属長の承認を受けなければならない。

(出張)

第14条　職員が出張先で予定を変更しようとするときは、電話等で、あらかじめ、所属長の承認を受けなければならない。

(不在中の事務処理)

第15条　職員は、出張又は休暇等により不在となるときは、担当事務の処理に関し必要な事項を上司又は上司の指定する職員に連絡し、当該事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

(本務以外の勤務)

第16条　職員は、必要があるときは、所属長の命により他の所属の業務に従事しなければならない。

(緊急事態)

第17条　職員は、火災その他の災害又は緊急事態の発生に当たっては、直ちに、登庁して所定の勤務に服さなければならない。

(日直)

第18条　職員は、別に定めるところにより、日直の勤務に服さなければならない。

(退庁)

第19条　職員は、退庁の際は、文書、物品等を所定の場所に整理して不在のときでもよく分かるようにしておかなければならない。

(勤務時間及び休憩時間)

第20条　職員の勤務時間及び休憩時間については、福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(昭和26年福知山市条例第32号。以下「休暇条例」という。)及び福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成2年福知山市規則第14号。以下「休暇規則」という。)の規定を準用する。

(時間外勤務及び休日勤務)

第21条　管理者は、職員を業務の都合で、法令の定めるところにより、前条及び第23条の規定にかかわらず、正規の勤務時間外、週休日又は休日に勤務させることができる。

第22条　管理者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、法令の定めるところにより、職員を正規の勤務時間外、週休日又は休日に勤務させることができる。

(週休日、休日及び休暇)

第23条　職員の週休日、休日及び休暇については、休暇条例及び休暇規則の規定を準用する。ただし、特別の勤務に従事する職員については、別に定める。

(育児休業及び部分休業)

第24条　職員の育児休業及び部分休業については、福知山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年福知山市条例第20号)及び福知山市職員の育児休業等に関する手続き等を定める規則(平成4年福知山市規則第28号)の規定を準用する。

(自己啓発等休業)

第24条の2　職員の自己啓発等休業については、福知山市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年福知山市条例第10号)の規定を準用する。

(給与)

第25条　職員の給与については、福知山市上下水道部の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成14年福知山市条例第47号)及び福知山市上下水道部の企業職員の給与支給規程(昭和28年福知山市訓令甲第11号)の定めるところによる。

(被服の貸与)

第26条　職員には、別に定めるところにより被服を貸与する。

(分限)

第27条　職員の分限については、福知山市職員の分限に関する条例(昭和28年福知山市条例第32号)及び福知山市職員の分限に関する条例施行規則(昭和28年福知山市規則第11号)の定めるところによる。

(定年による退職)

第28条　職員の定年については、福知山市職員の定年等に関する条例(昭和59年福知山市条例第3号)及び福知山市職員の定年等に関する条例施行規則(昭和60年福知山市規則第37号)の定めるところによる。

(退職の手続)

第29条　職員が自己の都合により退職を希望する場合は、3か月前までに書面をもって管理者に願い出なければならない。ただし、管理者が相当の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(再任用)

第29条の2　職員の再任用については、福知山市職員の定年等に関する条例(昭和59年福知山市条例第3号)及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年福知山市条例第16号)の定めるところによる。

(懲戒)

第30条　職員の懲戒については、福知山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年福知山市条例第33条)の定めるところによる。

(研修)

第31条　職員には、その勤務能率の発揮及び増進のため研修を受ける機会を与える。

(安全及び衛生)

第32条　職員の安全及び衛生については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び福知山市職員安全衛生管理規則(平成元年福知山市規則第9号)の定めるところによるほか必要な事項は、別に定める。

(災害補償)

第33条　職員が公務のため災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。)にかかったときは、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところにより補償される。

(地方公務員等共済組合法の適用)

第34条　職員又はその職員の被扶養者の病気、負傷、出産、死亡等の場合は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の定めるところにより補償される。

(表彰)

第35条　職員の表彰については、福知山市職員表彰規則(昭和33年福知山市規則第3号)の定めるところによる。

(会計年度任用職員の適用除外)

第36条　会計年度任用職員については、第7条、第20条、第23条、第24条の2、第25条及び第28条から第29条の2までの規定を適用せず、福知山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(令和5年福知山市規則第57号)及び福知山市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和5年福知山市規則第59号)の規定に準じた取扱いをする。

(法令との関係)

第37条　法令に、この規程に定められていない事項があるときは、法令の定めるところによる。

(その他必要な事項)

第38条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。