2　条例第4条第1項の場合において、法第28条第2項第1号の規定に該当するものとして休職にした職員で既に復職をしているものにつき、再び同号の規定に該当するものとしてこれを休職にするときは、その再度の休職の期間については、当該復職前の休職の期間を更新するものとして、前項の規定を適用する。この場合において、これらの休職の期間は、当該復職前の休職にした日(当該復職前の休職の期間が前項又はこの項の規定により更新したものである場合にあっては、その最初の更新前の休職にした日)から引き続いているものとみなす。

3　次の各号のいずれかに該当するときは、前項に規定する職員に係る再度の休職の期間については、同項の規定を適用しない。

2　第2条及び第3条の規定は、前項の医師の指定及び診断書にそれぞれ準用する。

2　任命権者は前項の申出があったときは、速やかに前条の復職に関する規定により、その手続を行わなければならない。

2　条例第3条第1項に規定する心身の故障による職員の降任又は免職は、医師2名の診断によって職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に行われている休職の期間の更新は、第5条第1項の規定による更新とみなす。

3　第5条第2項の規定は、この規則の施行日前に休職した職員で同日において既に復職をしているものに係る再度の休職の期間については、適用しない。

4　この規則の施行日において現に休職している職員で同日後に復職をするものに係る再度の休職の期間について、第5条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「当該復職前の休職にした日(当該復職前の休職の期間が前項又はこの項の規定により更新したものである場合にあっては、その最初の更新前の休職にした日)」とあるのは、「この規則の施行日」とする。