2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　前項の休憩時間は、自由に利用することができる。ただし、事務の運営に支障をきたすおそれのある場合は、これを変更して勤務させることができる。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処等特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。任命権者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として任命権者が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　条例第8条の2第1項に規定する当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(別記第2号様式)により、任命権者に届け出なければならない。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　条例第8条の2第2項又は同条第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の2第2項又は同条第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、条例第8条の2第2項又は同条第3項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の2第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第12条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　条例第12条第1項の規則で定める日数は、定年前再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、別表第1のとおりとする。

3　年の中途において新たに採用される職員のその年の年次休暇は、別表第2のとおりとする。定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が定める日数とする。

4　年次休暇は、1日、半日又は1時間を単位として受けることができる。

5　年次休暇のその年における残日数(その日数がその年の年次休暇の日数を超えるときは、その年の年次休暇の日数とする。)は、これをその翌年に限り、繰り越すことができる。この場合において、繰越日数に半日未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

6　翌年に繰り越された年次休暇については、繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

7　国、他の地方公共団体その他の団体(以下この項において「団体等」という。)に勤務していた者で、引き続き本市の職員となったものの年次休暇の取扱いは、その者が当該団体等で勤務していた間を本市の職員として在職していたものとみなして、第1項から前項までの規定を適用するものとする。

2　病気休暇は、1日又は1時間を単位として受けることができる。

3　病気休暇を受けた職員が、職務に復帰した日以後6か月以内に再び同一の疾病又は同一の疾病に起因した疾病による病気休暇を受ける場合の期間計算は、前の病気休暇の期間を通算するものとする。

4　前項の場合において、通算する病気休暇の期間は、新たに病気休暇を受けようとする日から1年前までの間に受けた病気休暇の期間に限り、通算するものとする。ただし、通算する期間内において6か月を超えて職務に復帰した期間が含まれる場合は、当該復帰した期間以前の病気休暇の期間は通算しない。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項の規則で定める職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を任命権者に申し出て行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を任命権者に申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり公務の運営に支障があるとして介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が公務の運営に支障があるとして介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と条例第15条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　条例第12条に規定する年次休暇を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に申告しなければならない。

3　条例第16条に規定する病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間を受けようとする職員は、あらかじめ任命権者に届け出て承認を受けなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない理由によって届け出ることができなかった場合は、事後において速やかに届け出て承認を受けなければならない。

4　休暇に関する様式は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇については、別記第3号様式により、介護休暇については、別記第4号様式により、介護時間については、別記第5号様式により定めるところによる。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　福知山市職員勤務時間及び休暇規程(昭和28年福知山市訓令甲第4号)は、廃止する。

3　この規則の施行の際、現に在職する職員が、従前の規定により与えられたこの規則に定める休暇に相当する休暇は、この規則により与えられた休暇とみなす。

4　平成23年5月1日から平成24年12月31日までの間における東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合にあっては、別表第3第8項第1号の規定の適用については、同号中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」と、同項右欄中「5日以内」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、第1号に規定する活動を行う場合にあっては、7日)以内」とする。

この規則は、平成3年5月5日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年6月27日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年5月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に在職する職員が改正前の別表第4の規定により既に取得した特別休暇については、改正後の別表第4の規定により取得した特別休暇とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において、改正前の福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則に基づく分べんを原因とする特別休暇(多胎妊娠に係る出産予定日前の特別休暇に限る。以下同じ。)中の職員の既に取得した特別休暇については、改正後の別表第3第9項の規定に基づく特別休暇の期間の一部とみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日以後に新たに病気休暇を受けようとする場合の前の病気休暇の期間の通算については、当該施行の日以後に限り通算するものとする。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第3第5項の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の第8条の3第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。