2　地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3　任命権者は、職務の特殊性又は当該職場の特殊の必要により前2項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該職場の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該職場の特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　前項の休息時間は、正規の勤務時間に含まれ、これに対しては給与を支給する。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1か月について24時間、1年について150時間を超えて、前条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前4項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務をすることを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　定年前再任用短時間勤務職員は、その者の勤務時間等を考慮し、1年につき20日を超えない範囲内で規則で定める日数の年次休暇を受けることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第6条の2の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第15条第1項に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第6条の2の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第15条第1項に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(三和町、夜久野町及び大江町の編入に伴う経過措置)

2　三和町、夜久野町及び大江町(以下これらを「旧町」という。)の編入の日の前日において旧町に勤務していた職員で、引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、三和町職員の勤務時間に関する条例(昭和30年三和町条例第28号)、夜久野町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(昭和34年夜久野町条例第5号)又は大江町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年大江町条例第20号)の規定によりなされた承認、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなし、介護休暇の期間は通算する。

3　前項の規定は、天田地方じんあい処理組合の職員で引き続き福知山市の職員に採用された者に準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

2　省略

この条例(中略)は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月4日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)附則第2項及び第3項の規定により施行日以後の勤務日若しくは勤務日の勤務時間を勤務を要しない時間として指定されていた職員又はこれらの規定による勤務を要しない時間の指定が改正前の条例附則第4項の規定により施行日以後の勤務日若しくは勤務日の勤務時間に変更されていた職員については、施行日から市長が定める日までの間は他の職員との権衡を考慮して、市長が定めるところにより、勤務を要しない時間を指定することができる。

この条例の施行期日は、市長が別に定める。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第2項の規定により、1週間の勤務時間が定められているものについては、施行日において改正後の福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第2項の規定により、勤務時間が定められたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第2条第3項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の条例第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、改正前の条例第2条第3項又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の条例第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第8条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

2　旧条例第16条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の休息時間については、この条例による改正後の福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の規定にかかわらず、施行日から平成21年3月31日までの間、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成19年福知山市条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。