(1)　休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(3)　停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている月額で報酬を定める会計年度任用職員のうち、給与の支給を受けていない月額で報酬を定める会計年度任用職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている月額で報酬を定める会計年度任用職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている月額で報酬を定める会計年度任用職員をいう。)

(4)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている月額で報酬を定める会計年度任用職員をいう。)

(5)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている月額で報酬を定める会計年度任用職員のうち、福知山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年福知山市条例第20号。以下「育児休業条例」という。)第5条の3第1項に規定する職員以外の会計年度任用職員

(1)　前条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている会計年度任用職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(1)　休職者(休職にされている月額で報酬を定める会計年度任用職員)

(2)　第8条第3号及び第4号に該当する者

(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている月額で報酬を定める会計年度任用職員のうち、育児休業条例第5条の3第2項に規定する職員以外の会計年度任用職員

(1)　第8条第3号及び第4号に掲げる会計年度任用職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第9条第2項第3号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている会計年度任用職員として在職した期間

(3)　休職にされていた期間

(4)　条例第13条の規定により報酬を減額された期間

(5)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日及び休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、別に市長の定める期間を除く。

(6)　休暇規則第14条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日及び休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7)　休暇規則第15条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　基準日以前の6か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　基準日以前6か月以内の期間(以下この条において「勤勉手当対象期間」という。)において、法第29条第1項に規定する停職の処分を受けた会計年度任用職員　100分の70

(2)　勤勉手当対象期間において、法第29条第1項に規定する減給の処分を受けた会計年度任用職員　100分の80

(3)　勤勉手当対象期間において、法第29条第1項に規定する戒告の処分を受けた会計年度任用職員　100分の90

(4)　勤勉手当対象期間において、訓告の処分を受けた会計年度任用職員　100分の95

(5)　勤勉手当対象期間において、正当な理由なく勤務を欠いた会計年度任用職員　100分の95以下で、各任命権者が定める割合

(6)　直近の人事考課の成績が任命権者の定める範囲外となった会計年度任用職員　6月に支給する場合においては、100分の105以下で、各任命権者が定める割合

(7)　前各号の会計年度任用職員以外の会計年度任用職員　100分の100