令和4年度福知山市任期付職員（弁護士）採用試験を実施します

福知山市では、市民サービスのさらなる向上を図るため、弁護士資格を有し、法律に関する高度で専門的な能力・経験を行政分野で発揮できる専門職を募集します。

令和4年度（令和5年4月採用予定）の採用試験を下記のとおり実施します。
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• 令和4年度福知山市任期付職員（弁護士）採用試験要項 [PDFファイル／558KB]
• 令和4年度受験申込書（弁護士） [PDFファイル／128KB]
• 職務経歴等アピールシートNo.1・2 [Wordファイル／17KB]
• 弁護士職務経歴書 [Wordファイル／17KB]

1　試験職種、採用予定人員及び受験資格

（1）任期付職員とは、地方行政の高度化・専門化に対応するため、公務部門では得られにくい専門的な知識経験または優れた見識を有する人を、期間を限って採用するものです。
（2）地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条（欠格条項）に該当する人は、受験できません。
（3）弁護士法（昭和24年法律第205号）第7条（弁護士の欠格事由）に該当する人は、受験できません。

2　身分、任用期間、勤務形態及び職務内容

3　待遇

原則として、弁護士としての実務経験年数、実績等に応じて課長級、課長補佐級、係長級または主任級の役職に格付けします。

　任期付職員（弁護士）標準例

（注）ア　給与は、福知山市一般職の任期付職員の採用並びに勤務時間及び給与等に関する条例（平成27年福知山市条例第33号）第8条の規定に基づき、任期付職員の特殊性及び実態を考慮して決定します。
　　　イ　年収には、期末・勤勉手当を含みます。
　　　＊初年度の6月期の期末手当及び勤勉手当は期間率が適用されますので、上記の年収より減額となります。
　　　ウ　給与及び年収の額は、給与制度の改正により変更となる場合があります。

（1）手当

本市条例に基づき扶養手当、管理職手当、通勤手当、住居手当、期末・勤勉手当、退職手当等を支給します。
なお、係長級及び主任級には、時間外・休日勤務手当を支給します。

（2）勤務時間・休暇

ア　勤務時間　　　　　　　午前8時30分～午後5時15分（うち休憩1時間）
イ　休日　　　　　　　　　　土・日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）
ウ　年次有給休暇　　　　1年度につき最大20日
エ　特別休暇　　　　　　　本市条例に基づき付与

（3）福利厚生

ア　年金・健康保険等は、京都府市町村職員共済組合に加入します。
イ　健康診断は、巡回検診または人間ドック受診の助成を行います。

（4）その他

ア　弁護士会の会費等は、自己負担となります。
イ　一般職に属する職員であり、営利企業等の従事制限など服務に関する地方公務員法の規定が適用されるため、福知山市役所以外の弁護士業務は制限されます。

4　試験の期日及び場所

5　試験の内容

6　合格発表

最終合格発表は、令和5年1月上旬に受験者に通知します。（※ 電話による合否の問合せには、応じません。）
なお、合格発表後、弁護士資格を喪失した場合、弁護士名簿から登録を抹消された場合及び申込等の記載事項に不正があった場合には、合格を取り消します。

7　採用時期

令和5年4月1日に採用します。ただし、離職等の事情により、予定日での採用が困難な場合は、相談に応じます。

8　受験申込手続及び受付期間

（1）受験申込書等の交付・提出

福知山市の採用試験のホームページから受験申込書、職務経歴書及び職務経験等アピールシートをダウンロードし、次号の申込書類を郵送（簡易書留）または持参により提出してください。
必要書類をプリントアウトする場合は、必ずA4版サイズの白紙に黒色インクで印刷してください。

（2）申込書類

　　　1　福知山市任期付職員（弁護士）採用試験受験申込書（本市所定様式：写真添付）
　　　2　弁護士職務経歴書（本市所定様式）
　　　3　職務経験等アピールシートNo.1・No.2（本市所定様式）
　　　4　弁護士登録証明書の写し

（3）申込先（郵送先）

　　　　　福知山市役所市長公室職員課人事給与係
　　　　　〒620-8501　福知山市字内記13番地の1
　　　　　電話　0773-24-7034(直通)

（4）受付期間　

令和4年7月8日（金曜日）から令和4年11月30日（水曜日）まで
　ア　郵送の場合は、締切日までの消印があるものに限り受け付けます。
　イ　持参の場合は、受付時間は、午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日、日曜日及び祝日は、受付できません。）

9　試験結果の開示

この試験の結果については、口頭で開示を請求することができます。
なお、受験者本人が、本人であることを証明する書類(受験票等)を所持の上、直接職員課へおいでください。（電話、はがき等による請求では開示できません。）