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令和2年度福知山市「職員採用試験」の新たな取組

ページID:0047314 更新日:2020年4月1日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

-受験希望者の声に応えて-
職員採用試験を1か月早めます

職員採用試験(前期試験)の試験日を例年より約1か月早めます。
京都府内自治体の全職種対象の公務員試験では、最も早い試験日となります。

職員採用試験日早期化の背景等

本市が実施したインターンシップや採用説明会において、学生から試験日程を民間企業の就職活動と同じ時期に早めてほしいとの要望が多くあることから、職員採用試験の日程を従来より1か月早めます。

本市の「職員採用試験制度改革」の取組

・平成23年度 「社会人試験」を導入(年齢の上限を28歳から34歳に拡大)
・平成27年度 「前期試験」を導入(年2回の試験)、「インターネット申込」開始
・平成28年度 「全員面接」を第1次試験に導入
・平成29年度 「SPI3試験」選択受験を導入
・平成30年度 「インターンシップ」本格導入(年間約100人の受入)
・令和元年度 「前期試験」、「後期試験」に加え、「追加試験」を実施

令和2年度職員採用前期試験のページはこちら

任期付弁護士の追加採用

福知山市では、平成31年4月から弁護士資格者を自治体職員として任期付で採用しています。さらに高い法務能力を備えた組織体制の構築を進め、市民サービスのさらなる向上を図るため、2人目の採用募集を行います。

任期付弁護士追加採用の背景等

・弁護士を2人制にすることで相談業務中心の職務執行から、弁護士任用の本来の目的である市役所業務の各場面で法をより能動的に活用していく執行体制を実現するとともに高い法務能力を備えた人材の育成を行います。
・法律の専門家の視点と弁護士の実務経験が行政運営に加わり、組織の多様性と高い法務能力を備えた組織体制の構築を図ることなどを目的として新たに1名の任期付弁護士を募集します。

弁護士会のサポート

全国の自治体では、多様化・複雑化する住民ニーズに迅速に対応するため、高い法務能力を備えた人材の確保が急務となっていることから、日弁連・弁護士会は、自治体内弁護士採用を積極的に支援しています。日弁連の調査では、平成31年4月現在、14都県、106市区町村で184人の弁護士が勤務しており、京都府内での勤務は福知山市のみとなっています。

任期付弁護士採用試験のページはこちら

「通年募集・通年採用」
専門人材採用試験の導入 
-職員採用の多様化を進めます-

特定の分野で知識・技能・経験を有しており、福知山市役所において活躍が期待できる人材を年齢制限を設けず通年で募集し、通年で採用します。

専門人材採用試験導入の背景等

複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを展開していくためには、様々な能力と経験を持つ人材を必要としていますが、現在その確保が厳しい状況にあります。そのため、長年専門職として活躍されてきた方々やいわゆる就職氷河期世代を含めた全世代の方々に、これまでの経験を通じて培ってこられた能力と経験を市役所のフィールドで存分に発揮していただきたく、年齢制限を設けない職員採用を行う仕組を取り入れます。組織の多様性を高め、福知山市役所の体制をより一層強化していくために、内からのイノベーションを起こせる熱意のある方を通年で募集、通年で採用します。

専門人材採用試験のページはこちら