福知山市における新型コロナウイルス感染症対策

福知山市における新型コロナウイルス感染症対策

福祉保健部新型コロナウイルス感染症対策室

次長　足立　正信（あだち　まさのぶ）
平成6年　入庁
環境事業課、市民病院総務課、医事課などを経て現職

主査　矢野　一樹（やの　かずき）
平成22年　入庁
情報推進課、保険年金課を経て現職

主査　荒河　ゆりか（あらかわ　ゆりか）
平成22年　入庁
人権推進室、市民病院総務課などを経て現職

新型コロナウイルス感染症対策室の業務

新型コロナウイルス感染症対策室は令和2年4月13日に発足しました。それ以前も市としての新型コロナウイルス感染症対応は1月から行っていましたが、感染の拡大とともに対策に特化した部署が必要となり新型コロナウイルス感染症対策室が発足したという経過があります。
新型コロナウイルス感染症対策室としての第一の役割は、市民の方や地域の事業者、団体からの新型コロナウイルス感染症に関する相談の総合窓口になることです。また、京都府との情報共有会議やそれを受けての福知山市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催など、新型コロナウイルス感染症に関する情報共有・収集の窓口の役割も担っています。それを受けて、感染予防にはどうすればよいか？という啓発や、暮らしを守るために市が行っている事業の発信をしています。情報発信の一つの例としては、各担当課で行っている各種支援事業を取りまとめて、市民向け・企業向けの支援を特集している冊子を作成していることが挙げられます。また、情報発信についても市民の方へ向けたものだけでなく、職員向けに国や京都府から伝達される情報をガイドラインとして提供することも行っています。

新型コロナウイルス感染症感染拡大予防の取組を実施していると宣言する京都府内の事業所に貼られているステッカー

苦労したこと

・情報発信の仕方

　情報発信にはホームページや福知山市の公式LINEを使用しています。また、広報誌やSNSも活用して情報発信をしています。しかし、Web媒体ではご高齢の方々に届きにくいという問題があります。紙媒体でも配布していますが、どうしてもタイムラグが発生してしまい、情報をリアルタイムで届けることは難しいです。そのため、ホームページにPDFで掲載しているものは印刷して、市役所の窓口や各支所のほか、商工会議所など多くの人の目に触れる場所に置いておくことで周知を図っています。

・市民の方の不安な感情とそれに対するジレンマ

　市民の方々の不安な感情もある中で、市役所の業務は法律や条例に則って行う必要性があり、どうしても市では法律に基づいていない対応はできないこともあります。例えば、緊急事態宣言下において市内で営業を続けている事業所に対して一部の市民の方から市による事業者への自粛要請の指導を求める声がある一方で、市から事業者の方に営業自粛要請を行う法的な根拠がないため、市民の方からの要望と法的な問題に挟まれ困ったこともありました。そもそも、新型インフルエンザ対策特別措置法においては、緊急事態宣言下での営業自粛要請の権限は都道府県にあり、市町村にはありません。
新型コロナウイルス感染症が蔓延している中で市民の方々の不安な思いも理解することはできますが、我々は法律や科学的根拠に基づいて対策を行わなければなりません。
また、京都市と比較して陽性者が少ない福知山市とでは感染状況が違っているなかで、京都府全体の対応として、京都市も含め他の自治体と足並みを同じように合わせて対応していかなければなりません。市民の方から福知山市では公共施設を早く再開して欲しい、いつから公共施設を再開させるのかという声もあり、その基準の判断に苦労しました。また、外出しないことが感染拡大を抑える一番分かりやすい方法ですが、社会経済活動とのバランスを考えることも重要で難しいことです。

・噂などから起こる人権侵害

デマが多く飛び交っていて、それに拍車がかかることで、コロナを必要以上に恐れる悪循環が発生してしまうことがあります。そして本市でも実際にそのような問い合わせをいただいたこともあります。
私たちが把握している情報とは異なった根拠のない情報や、感染対策とはかけ離れた科学的根拠のない情報が流れることもあります。不安な気持ちから人権に配慮されていないデマ・ウワサに対して市が公に対処することも、場合によっては否定することも難しいことがあります。例えば、特定の地域で新型コロナウイルス感染者がでたのかという問い合わせがあった場合、それを否定してしまうと、発生地域はそれ以外の地域に限定されてしまうことになります。地域が限定されてしまえば、個人を特定されてしまう事にもつながり、誹謗・中傷を招くことにも繋がりかねないので、情報の取り扱いには非常に慎重にならなければなりません。

今後の課題について

これから、冬にかけてインフルエンザが流行する恐れがあります。インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の症状は類似していることが多く、インフルエンザと新型コロナウイルス感染の両方の対策が重要になると思います。もし新規感染者が再び増加することになっても、対策がしっかりできていれば、不安を抑えることができると思います。医療機関や保健所、国や府と連携して対策していきたいと思っています。

市民の皆様に伝えたいこと

コロナウイルス感染症による新しい生活様式を定着していただくと同時に人権に配慮した生活していただきたいと思います。不安な気持ちから誤った情報が流れたり、軽い気持ちで流した情報が要配慮の方をひどく傷つけてしまう可能性もあります。適切な恐怖心や警戒心を持ちつつ、冷静な対応をしていただけるようにお伝えしていきたいです。

前列左から新型コロナウイルス感染症対策室の矢野、足立次長、荒河、戸田
後列左からインターンシップ生の柏、永田、足立、蘆田

令和2年9月8日取材

インタビューをしての感想

いまだかつて誰もが経験していないことであるため、苦労していらっしゃることを実感しました。今回のインタビューを通して、新しい生活様式への対応などで、コロナと共存する方向で考えを進めていく必要があると感じました。新型コロナウイルス感染症についてわかっている情報も少なく、今後の予測が難しいなかで感染防止対策だけでなく、人権への配慮や経済活動の維持など様々な面での対策が必要とされていることがわかりました。真剣に考えたことが無駄にならないよう過ごしていきたいと思います。

インターンシップ生からの提案

今回、インタビューをさせていただいて情報の取り扱いや新型コロナウイルスに関する人権侵害への対策の重要性を痛感しました。市民の皆さんに人権意識を高めてもらうための啓発は難しいと思いますし、命がかかわることなので人権意識が二の次になってしまうことがあると思います。人権意識を高めて頂く為に私たちは「人権意識に対する学生の写真メッセージ集」を提案します。学生が人権意識を高めるために名言を自ら考え、それを顔が載っている写真とともに掲載しメッセージ集を作ることができれば若い世代からお年寄りまで幅広く見ていただけると思います。さらに、ＳＮＳに掲載することで話題も集められると思います。どうしても暗いニュースが多い中で、明るい表情とともに啓発することは市民の皆さんの心に届きやすいものになるのではないでしょうか。