企業等における「人権研修の実施」について【工事、コンサル業務】

企業等における「人権研修の実施」について【工事、コンサル業務】

市では、工事・コンサル業務の発注にあたって、「人権研修の実施」について、次の取組を行うこととしています。ご理解・ご協力をよろしくお願いします。

趣旨

◆企業に求められていることとその理由

企業活動のグローバル化が進む中、企業活動が社会にもたらす影響や企業活動における人権尊重の取組について関心が高まったことを受けて、事業者は責任ある行動が求められるようになりました。２０１１（平成２３）年の国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に続き、国内においても２０２０（令和２）年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（２０２０-２０２５）」が策定され、行政だけでなく、事業者や社会全体においても、「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上が求められています。

企業活動の根底には社会的公正や人権、環境への配慮という社会的に責任ある事業理念や行動が必要とされ、また、ＳＤＧｓの達成と人権の取組は表裏一体の関係にあり、事業者による人権問題への対応は企業イメージや価値にも大きく影響します。

事業者に求められる人権問題に対する措置は、公正採用や、様々なハラスメントの防止、男女共同参画の推進、ＬＧＢＴＱなど多様な性の尊重、外国人労働者の雇用管理の改善等多方面にわたりますが、事業者がこれらに対応することで、従業員だけでなく、消費者や取引先、地域住民など広範な人たちの人権を尊重することになり、企業価値と競争力の向上、地域とのつながりを強固なものとします。

◆福知山市の取組と差別事象

福知山市においても、２０２３（令和５）年４月に施行した「福知山市人権尊重推進条例」において、市・市民・事業者の責務を定めており、事業者は、事業活動を行う上においてあらゆる差別の解消に努めるものとするなど、それぞれの立場から差別のない人権尊重のまちづくりの実現に向けて取り組んでいるところです。

一方で、本市が発注する業務を受注した事業所の一部の従事者が、部落差別発言・行為を繰り返した事象が発生しています。さらに、これを見聞きした人が、そのことを事業所の責任者に相談したにもかかわらず行為者への指導がされず、適切に対応されないまま長い間放置されてしまい、告発者の気持ちに寄り添った対応がされませんでした。

その背景においては、事業所として人権研修が行われておらず、発注者である市からも研修についての指導などがなかったということが明らかになっています。

◆人権尊重のまちづくりのために

これらを踏まえ、事業者による人権の取組をより一層推進するため、市が発注する工事・コンサル業務において、企業等における人権研修の実施を仕様書で定めることとしました。

国際的にも「人権尊重の観点」に立った事業活動を進めていくことが必要であり、また、人権尊重のまちづくりのためには、市・市民・事業者がともに力を合わせて取り組まなければならないということを御理解いただき、積極的に人権研修に取り組んでいただきますようお願いします。

取組内容

1  人権研修の実施

対象となる工事（業務）の仕様書に次の項目を明記します。

(人権研修の実施）

　受注者は、当該工事（業務）の実施にあたっては、人権について正しい認識をもって工事（業務）を遂行できるよう、人権啓発にかかる研修（自治体等が実施する人権啓発研修等への参加をもって代えることを含む。）を１回以上実施しなければならない。なお、実施内容を「人権研修実施報告書」により発注者に提出しなければならない。

2  人権研修の実施方法

人権研修の実施については、こちらをご覧ください。

→企業での人権研修の内容について

3  人権研修の対象者

事業者全体で取り組んでいただく必要があります。

直接対象の契約工事（業務）に従事する方だけではなく、多くの従業員が研修を受けるよう、人権研修担当者が積極的に呼びかけてください。

4  人権研修の実施回数

工事（業務）毎に１回以上実施してください。

対象業務

1  契約内容

工事・コンサル業務

令和８年１月以降に入札公告を行う建設工事とコンサル業務が対象となります。

実施の報告・確認

人権研修実施報告書を完了届の提出時に合わせて、監督員（調査職員）に提出してください。

【工事・コンサル業務】人権研修実施報告書[Wordファイル／15KB]

記入例【工事・コンサル業務】人権研修実施報告書[PDFファイル／250KB]

※実施報告書は工事、コンサル業務毎に提出してください。