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このページでは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づく福知山市教育委員会についてその概要をお知らせしています。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成27年4月1日に施行されました。今回の改正は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の首長と教育委員会との連携強化など、制度の抜本的な改革を行うものです。
新「教育長」は、市長が議会の同意を得て任命し、任期は3年となります。新「教育長」は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表することになります。他の教育委員の任期は、現行どおり4年となります。 ※当市では、旧制度から新制度への教育の継続性・安定性を確保するため、法律の附則による経過措置を適用し、現教育長の教育委員としての任期中までは、現行の教育長、教育委員長、教育委員会の関係は変わることはありません。
教育長へのチェック機能を強化するため、教育委員の定数3分の1以上から会議の招集の請求ができるようになります。会議の透明化のため原則として会議の議事録を作成公表すること。本市では、従来から会議を原則公開し、議事録(非公開部分を除く。)を市ホームページで公開しています。
総合教育会議は、市長と教育委員会により構成され、市長が招集します。会議は原則公開され、教育行政の大綱を策定し、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行います。
大綱とは、教育の目標や施策の根本的な方針で、総合教育会議において協議・調整の上、市長が策定します。
教育委員会の会議は、原則として毎月1回開催する定例会と必要に応じて開催する臨時会があり、教育行政の基本的方針の決定や規則改正などの議案を審議しています。
教育委員会の会議は、人事に関する案件など一部を除いて公開されており、どなたでも傍聴することができます。希望される方は、当日直接お越しください。
教育委員会会議の開催予定
職名 | 氏名(ふりがな) | 教育委員としての任期 |
---|---|---|
教育長 | 廣田 康男(ひろた やすお) | 令和7年12月1日まで |
委員(教育長職務代理者) | 塩見 佳扶子(しおみ いほこ) | 令和8年10月4日まで |
委員 | 加藤 由美(かとう ゆみ) | 令和7年10月5日まで |
委員 | 織田 信夫(おだ のぶお) | 令和10年6月30日まで |