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企業と人権
企業等における「人権研修の実施」について
事業者による人権の取組をより一層推進するため、市が発注する業務において、企業等における「人権研修の実施」を業務仕様書で定めることとしました。
国際的にも「人権尊重の観点」に立った事業活動を進めていくことが必要であり、また、人権尊重のまちづくりのためには、市・市民・事業者がともに力を合わせて取り組まなければならないということをご理解いただき、積極的に人権研修に取り組んでいただきますようお願いします。
働きやすい職場づくりのために（ハラスメントの防止）
職場におけるハラスメントを防止する対策を行うことは事業主の義務です。
ハラスメントは人権に関わる許されない行為です。
職場におけるハラスメント対策を導入するにあたり、経営トップと導入を担当する事務局は、まずハラスメントとは何かを理解する必要があります。
どのような行為がハラスメントに該当するのか、ハラスメントが発生した場合に、被害者や企業にどのような影響があるか、どのような対策が必要なのかを理解することが大切です。
公正採用選考について
職業選択の自由は憲法で保障された基本的人権のひとつであり、これを実現するために雇用主は、職務をするために必要な本人の適性と能力のみを基準とした「公正な採用選考」を行わなければなりません。
基本的人権尊重の立場に立ち、従業員等を採用する際には、公正な採用選考を実施いただくようお願いします。
◆詳しくは→ 公正採用選考説明ページ
令和6年度版公正採用選考 啓発パンフレット
「公正採用の基本編」 [PDFファイル／2.37MB] 多様な人の公正採用編 [PDFファイル／2.08MB]
福知山市企業人権教育推進協議会への加入のおすすめ
企業の立場で福知山市の人権尊重のまちづくりを進めるために、市内の企業・事業所約100社により福知山市企業人権教育推進協議会を組織しています。
協議会では、会員企業を対象に年間を通じて人権研修の実施や人権に関する各種の情報発信を行うなど、人権を尊重し地域に貢献する企業として活動に取り組んでいます。
ぜひ、御社もご入会ください。福知山市に立地する企業・事業所の皆さんのご入会をお待ちしています。
企業と人権に関するQ＆A
企業活動のグローバル化が進む中、企業活動が社会にもたらす影響や企業活動における人権尊重の取組について関心が高まったことを受けて、事業者は責任ある行動が求められるようになりました。2011(平成23)年の国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に続き、国内においても2020(令和2)年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020ー2025)」が策定され、行政だけでなく、事業者や社会全体においても、「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上が求められています。
企業にとって人権を基本においた企業活動は、もはや必須の重要事項となっています。
Ｑ なぜ、企業が人権に取り組む必要があるのですか？
Ｑ 具体的な取組の内容はどのようなものがありますか？
Ｑ 我が社は従業員数が少ないので取り組む必要はないのでは？
Ｑ 企業が人権尊重の活動を行うことは、どのような意義があるのでしょう？
（参考）ビジネスと人権に関するキーワード
「ビジネスと人権」関連サイト
○法務省「ビジネスと人権」＜外部リンク＞
○外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」＜外部リンク＞
○経済産業省「ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～」＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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