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福知山市教育委員会

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教職員の働き方改革

ページID:0053614 更新日:2020年4月1日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

福知山市立小中学校における、教職員の働き方改革に向けた取組みです。

早退勤デー 、ノー部活デ(動休止日)の実施について

 現在、国を挙げて「働き方改革(長時間労働の改める)」の取組が進められています。
 学校教職員の長時間勤務も大きな問題となっており、長時間勤務、時間外勤務の縮減や業務負担軽減は、待ったなしの状況です。一方で適切な運動部活動のあり方についても国で検討が進められてきました。
 福知山市教育委員会では、国の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」(平成30年3月スポーツ庁)、「京都府部活動指導指針」(平成30年4月京都府教育委員会)や平成29年10月からの試行実施も踏まえ、平成30年4月から、「教職員の早退勤デー」と「ノー部活デー(部活休止日)」に取り組んでいます。
 (1) 「教職員の早退勤デー」
   週1日を「早退勤デー」に設定し、午後6時までには全教職員が退勤 します。
   ※なお、教職員の通常の勤務時間は午前8時30分から午後5時まです。
 (2) 「ノー部活デー(部活動休止日)」
   「福知山市立中学校に係る部活動指導の方針」に基づき、週2日以上(学期中は、平日に1日、土日で1日以上)の部活動休止(休養)日を設定します。
   ※なお、市中体連主催の大会に関わる休養日ついては特例措置を設けています。
 
 この取組は、教職員の心身の健康保持にとって重要な取組であるだけでなく、児童生徒と向き合える時間を確保し、教育の質の向上につながるものです。
 保護者の皆さんの御理解、御協力をよろしくお願いします。

福知山市立中学校に係る部活動指導の方針について

 中学校の部活動は学校教育の一環として実施され、教育課程外ではありますが、学級や学年の枠を超えて仲間や教師(顧問)等と密接に触れ合い、共に活動を重ねることで、自主性、協調性、責任感、連帯感等が育成できるたいへん貴重な教育の場となっています。また、子どもたちが生涯を通して、スポーツや文化に親しむ姿勢を身につける機会でもあります。
 しかながら、平成28年の文部科学省調査では、中学校教員の土日の部活動時間が10年前に比べて約2倍になるなど、教員の長時間勤務が大きな社会問題となる中、その原因の1つにもあげられています。また、過度の部活動は子どもたちの疲労蓄積につながり、ケガの発生や体調不良に陥る危険性もあます。
 こうした情勢の中で策定されスポーツ庁の「運動部の在り方に関する総合的なガイドライン」(平成30年3月)及び京都府教育委員会の「京都府部活動指導針」(平成30年4月)の策定を踏まえ、福知山市教育委員会では、「福知山市立中学校に係る部活動指導の方針」を策定(平成30年5月)、一部改定(平成31年4月) しました。
【31.4改定】福知山市立中学校に係る部活動の方針 [PDFファイル/240KB]

市立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針について

 近年、若者の過労死をきっかけに働き方改革の動きが社会全体で大きく取り上げられる中、学校教職員の超過勤務も深刻な状態にあることが、全国的な調査の中で明らかになってきました。
 そうした中、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(平成30年法律第71号)が制定され、罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されるとともに、事業者に対する労働時間の把握義務が明確化されました。この法律は平成31年4月に施行されました。
 こうした動きの中で、文部科学省において、学校における働き方改革の総合的な方策の一環として、平成31年1月、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が制定されたところです。
 今回福知山市教育委員会では、文部科学省が策定したガイドラインに基づき「市立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を策定(令和2年4月)しました。
市立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針 [PDFファイル/267KB]

学校における取組事例

   それぞれの学校で、工夫を凝らして取り組んでいる働き方改革の取組事例を紹介します。

欠席等の連絡にかかるICT活用の導入

     今までは、児童生徒の欠席や遅刻の連絡を電話でいただき、校内で担任等に情報共有していたが、保護者との連絡にアプリを導入し、電子化したことで、朝の始業前の電話対応や情報共有の伝達にかかる時間が短縮され、かつ、情報が確実に共有されるようになり、負担軽減につながった。

会議等の資料のペーパーレス化

 校内における職員会議等において、資料の印刷、ホチキス留め等の準備を要していたが、職員のタブレット端末へ資料を送信することで、資料のペーパーレス化を行い、時間短縮につながった。経費節減にもつながっている。

教員業務支援員の配置

 教職員の事務作業等にかかる時間が多く、授業改善や生徒指導等に関わる時間を圧迫したり、時間外勤務の増大につながったりしていたが、教員業務支援員を有効に活用することで、教員の事務作業の負担が軽減され、ゆとりをもって授業準備や生徒指導等に取り組めている。

下校時刻の見直し

 今まで下校時刻が16時頃であったため、放課後に教材研究をする時間が短く、在校時間が増大していたが、毎日行っていた掃除を週2・3回にしたり、昼休みを短縮し時程の繰り上げを図ることで、15時30分には学年会や教材研究に取り組めるようになり、在校時間の短縮につながっている。

各種行事の見直し

 運動会の開催を9月に実施し、朝から夕方までの時間帯で開催していたが、開催時期を涼しい時期へと変更したうえ、行事のねらいを明確にし、内容を精選して半日開催とすることで、取組準備やテント等の準備等の簡素化につながり、授業時間数の確保や感染・熱中症防止につながった。

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