地区防災計画

地区防災計画について、詳しく知りたいかたは、内閣府の「防災情報のページ」（別ウィンドウが開きます）＜外部リンク＞をご参考ください。

地区防災計画とは

東日本大震災では、地震・津波によって市町村の行政機能が麻痺してしまい、「公助」の限界が明らかになり、同時に地域住民自身による「自助」、地域コミュニティにおける「共助」が避難所運営等において重要な役割を果たしました。 
その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法では、「自助」と「共助」に関する規定が追加されました。その際、地域コミュニティにおける「共助」による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者や事業者（地区居住者等）が行なう自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設されました（平成26年4月1日施行）。 
本市では、自治会を中心とした自主防災組織による地区防災計画策定の取組を推進しています。

地区防災計画の特徴

1. 住民自ら作る計画
   住民等により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、住民等の意向が強く反映される地域主体型の計画です。
   「地区防災計画」は、市の「地域防災計画」と整合が図られていることが必要です。
2. 地区の特性に応じた計画
   想定される災害や地域の抱える課題等は、その地区によって様々です。
   そのため、地区の範囲（自主防災会、小学校区など）や計画の内容等は地区の特性に応じて、自由に決めることができます。
3. 継続的に地域防災力を向上させる計画
   単に計画を作成するだけでなく、計画に基づく防災活動を実践し、その活動が形骸化しないように評価や見直しを行い、継続することが重要です。

福知山市内の地区防災計画

地区防災計画の内容（例）

地区防災計画の内容は次のようなものが考えられます。

• 対象地区の被害想定や特性等の把握に関すること
• 要配慮者の状況把握と支援訓練に関すること
• 活動主体の編成と任務分担に関すること
• 避難路及び避難所等に関すること
• 出火防止・初期消火及び救出・救護に関すること
• 避難所等の開設及び運営に関すること
• 備蓄食料及び飲料水・資機材等の備蓄に関すること
• 地区居住者・地域団体等との連携に関すること

全国の事例紹介

内閣府の「地区防災計画ライブラリ」（別ウィンドウが開きます）＜外部リンク＞にて、地区防災計画の事例が地域別・テーマ別に掲載されています。
これから地区防災計画の策定を目指す方々や、既に策定された地区防災計画の更なる改善を目指す方々は、是非ご参照ください。