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要配慮者利用施設における避難確保計画の作成の義務化について

1 はじめに

 平成28年に発生した台風10号では、高齢者グループホームにおいて隣接する河川の氾濫により利用者の逃げ遅れがあり、死者が出る甚大な被害が発生しました。
 これを受け、平成29年6月に「水防法」が改正され、浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設の所有者または管理者に対して避難確保計画の策定や訓練の実施が義務付けられました。

  要配慮者利用施設の所有者・管理者の皆さまへ[PDFファイル/1.2MB]

浸水想定区域の画像

土砂災害警戒区域の画像

2 避難確保計画作成の対象となる施設

 社会福祉施設、医療施設、学校等その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設

3 避難確保計画の作成手順

 避難確保計画については、各施設における災害の危険性(洪水・土砂災害)に応じて、洪水編または土砂災害編のいずれか一方または両方を以下の手順に応じて作成してください。 

  1. 施設の災害リスクを福知山市総合防災ハザードマップにより確認する。
  2. 『入力シート(洪水編・土砂災害編)』に施設情報などの必要事項を記入し計画を作成する。
  3. 『別紙「防災情報と収集手段(保存版)」』を印刷し、防災情報の入手方法を確認する。
  4. 『セルフチェックシート』に基づき、計画に必要事項が記入してあるかを確認する。
  5. 『避難確保計画作成(変更)報告書』を作成し、計画3部とともに福知山市に提出する。
  6. その後、計画に変更があった場合は適宜修正し、4. の方法で提出する。

洪水編

土砂災害編

共通

4 提出先(お問合せ先)

福知山市危機管理室

住所:620-8501 福知山市字内記13-1

提出物

  • 避難確保計画作成(変更)報告書
  • 避難確保計画3部

 5 訓練実施報告

 作成した避難確保計画に沿って、災害時の円滑かつ迅速な避難のための訓練を行った場合、4 連絡先までご報告ください。 

 提出物

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