（仮称）2040年市民会議運営業務への参加の有無等を確認する公募手続について

公募（審査）結果

公募（審査）結果について以下のとおり公表します。

 

応募者数：1

 

公募（審査）結果

応募者名	審査結果
株式会社Liquitous	公募要件を満たす

 

 

公募（審査）結果 [PDFファイル／49KB]

公募の趣旨

2040年の将来推計データ等を基に、福知山市の将来課題を市民に共有し、市が取り組むべき方策等を議論する（仮称）2040年市民会議の運営を行うとともに、（仮称）2040年市民会議の内容について市民が意見交換を行うための電子的なプラットフォーム（以下、「オンラインプラットフォーム」という。）を既存のシステムを利用してインターネット上に構築し、（仮称）2040年市民会議とオンラインプラットフォームを一体的に運営する業務です。

本業務を遂行する委託先は、本市にオンラインプラットフォームを提供したうえで、（仮称）2040年市民会議とオンラインプラットフォームの一体的な運営や、市民等の参加者がオンラインプラットフォームを活用し議論が活性化されるためのファシリテーション能力を必要とするため、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を求める公募を実施するものです。

公募の結果、公募要件を満たすと認められる者が複数いる場合は、改めてプロポーザル方式または競争入札により受託候補者を特定する手続きを実施する予定です。

なお、本公募は、福知山市議会における予算の議決に先立ち準備行為として行うものであるので、公募対象業務に係る予算が福知山市議会において否決された場合、公募対象業務は実施しないこととなる旨、あらかじめご了承ください。

契約概要

業務名

（仮称）2040年市民会議運営業務

業務内容

次に掲げるとおりです。

なお、詳細は別紙「（仮称）2040年市民会議運営業務仕様書」をご参照ください。

（1）2040年の将来推計データ等を基に、市の将来課題を市民と共有し、市が取り組むべき方策等を議論する（仮称）2040年市民会議の運営を行うこと。

（2）次の機能を有するオンラインプラットフォームを既存のシステムを利用しインターネット上に構築すること。

・市から利用者に情報提供を行う機能

・市が提示する意見募集テーマに対して利用者が意見やアイデアを投稿し他の利用者がコメントやリアクションを行う機能

・利用者同士が対話するための機能

・投稿された意見等の統計分析機能及び統計分析結果の表示機能

・解決策や政策案等への投票機能

・利用者アカウントの登録、削除及び編集の機能

・管理者権限等

（3）（仮称）2040年市民会議の議論の内容について、オンラインプラットフォーム上で市民等からの意見収集や利用者間での意見交換が活発に行われ、その意見を集約して（仮称）2040年市民会議にフィードバックするなど一体的な運営を行うこと。

（4）市が必要と判断した場合、オンラインプラットフォームの機能追加や修正等のカスタマイズを行うこと。

（5）オンラインプラットフォームの取組を市民に周知することを目的とした広報資料を作成すること。

（6）（仮称）2040年市民会議での議論の内容をとりまとめ、オンラインプラットフォームにおける意見募集結果も踏まえた福知山市の将来課題や求められる対応策等について整理を行うこと。

履行期間

契約締結日から令和8年3月31日まで

注意事項

予算その他本市の事情により、本公募手続の中止または本事業を中止する場合があります。

公募手続き

公募要件

（1）仕様書に記載する機能を有するオンラインプラットフォームを提供した実績を有すること。

（2）オンラインプラットフォームにおける議論を活性化させるファシリテーションの実績及びノウハウを有していること。

（3）オンラインプラットフォームと対面会議の市民参画プロセス設計及び、全体を通した一体的なコーディネートの実績を有すること。

参加資格

公募開始日から遡って5年以内に他自治体における類似業務の受託実績があり、仕様書に記載の業務を遂行する能力及び実績を有する者であって、次に掲げる要件をすべて満たしている必要があります。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

（2）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。

（3）国税または地方税の滞納をしている者でないこと。

（4）福知山市指名競争入札参加者指名停止取扱要綱（平成15年福知山市告示第137号）に定める指名停止基準その他国等契約実務機関が定める指名停止基準に基づく指名停止の措置期間中の者でないこと。

（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者（次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。）に該当しないこと。

ア法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

イ法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者または暴力団員がその経営に関与している者

ウ自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者

エ暴力団または暴力団員に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等、直接的または積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者

オ暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

カ暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

キ暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者

（6）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体または公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。

提出期間

令和7年3月21日（金曜日）から7年4月21日（月曜日）まで

各日午前8時30分から午後5時15分まで（閉庁日を除く。）

提出方法

「参加意思確認書」に公募要件を満たすことを証する書類及び次に掲げる書類を添付し、提出期間までに直接持ち込みまたは郵送してください。（郵送の場合は提出期間中に必着）

（1）応募者の概要（会社・団体概要等。様式自由）

（2）公募開始日から遡って5年以内に他自治体において受託した類似業務の実績を確認できる書類（契約書の写し等）

（3）福知山市税の滞納がないことの証明

※市への納税がない場合、「所在地の自治体への滞納がないことの証明」（納税証明書）、または「法人住民税」「法人事業税」等が記載された納税証明書を提出すること。

※発行日から3か月以内のもの。コピー可。

（4）消費税及び地方消費税の納税証明

※納税証明書「その1 納税額等証明用 項目：消費税及び地方消費税」または「その3 未納税額のない証明用」または「その3の3 『法人税』及び『消費税及地方消費税』について未納税額のない証明用」など。

※発行日から3か月以内のもの。コピー可。

（5）応募者が法人の場合は、以下の書類を添付のこと。

ア現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（1部）

※発行日から3か月以内のもの。コピー可。

イ法人定款

（6）応募者が任意団体の場合は、以下の書類を添付のこと。

ア団体の規約

イ役員一覧

提出先

福知山市役所 3階

市長公室 経営戦略課 調査計画係

公募スケジュール

公募スケジュール

内容	日時	備考
応募資料の配布	令和7年3月21日（金曜日）～令和7年4月21日（月曜日）
参加意思確認書の提出	令和7年3月21日（金曜日）～令和7年4月21日（月曜日） 市役所窓口への持ち込み提出は、閉庁日を除く各日午前8時30分から午後5時15分まで	「参加意思確認書」及び必要添付書類を直接持ち込みまたは郵送してください。
参加意思確認書の審査	ご提出から随時～令和7年4月25日（金曜日）	必要に応じ、ヒアリングを行う場合があります。
審査結果の通知及び公表	令和7年5月1日（木曜日）（予定）

（参考）本業務に係る予算要求状況

本業務に係る予算要求状況については「令和7年3月議会提出議案 （当初予算分） 主要事項説明書」（P24〜25）をご参照ください。

（掲載ページはこちら）

募集要領、仕様書、参加意思確認書

01 （仮称）2040年市民会議運営業務に係る委託契約における参加者の有無を確認する公募手続に関する要領 [PDFファイル／213KB]

02 （仮称）2040年市民会議運営業務仕様書 [PDFファイル／165KB]

03 参加意思確認書 [Wordファイル／19KB]