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新型コロナウイルス感染症は、5月8日から感染症法上の位置づけが2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類へ見直されます。
これまで | 5月8日から | |
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自宅療養 待機の期間 |
発症翌日から7日間 濃厚接触者は5日間など |
個人の判断 (発症翌日から5日間かつ症状軽快から24時間経過までは外出を控えることを推奨。10日間はマスク着用) 濃厚接触者は行動制限なし |
外来医療機関 | 指定された医療機関で受診 (京都府内は1,035施設) |
発熱患者などを検査・診療する「外来対応医療機関(1,180施設)」<外部リンク>で受診。 将来的には、広く一般的な医療機関で受診 |
外来医療費 | 検査料など無料 | 原則自己負担 (9月末まではコロナ治療薬を除く) |
入院医療機関 | コロナ受入れ病床病院で対応 (京都府内は61病院) |
新たな受入病院の追加(合計104病院) 将来的には全病院で対応 |
入院医療費 | 無料 | 原則自己負担 (9月末まではコロナ治療薬を除く。また、高額療養費制度において自己負担の上限を最大2万円引き下げ) |
体調不良時の 相談窓口 |
きょうと新型コロナ医療相談センター Tel 075-414-5487(24時間体制) |
継続 |
ワクチン接種 | 無料 | 継続 詳しくは新型コロナワクチン接種情報集約ページへ |
感染対策 | 国の要請による感染対策の実施 マスクの着用は個人の判断 |
個人や事業主の判断による実施 業種別ガイドラインは撤廃 手洗いや換気は基本的対策として有効 |
感染者数の公表 | 全数把握 毎日新規陽性者数の把握・発表 |
定点把握 一部の医療機関による感染動向の把握 |
水際対策 | 入国時の検査証明書やワクチン証明書の提示など | 廃止(4月29日から) |
その他 | 飲食店の第三者認証制度 イベント開催制限 |
廃止 |
感染症に起因する各種証明書の交付手数料免除
(住民票の写し・住民票記載事項証明書・印鑑登録証明書・各種税証明書)
市税や保険料の減免等については、各種法令等に基づき継続します。
マスクの着用についてをご覧ください。
基本的感染対策として国が有効とする換気や手指消毒については、5月8日以降も、市所有公共施設において継続をします。
京都府ホームページ「5月8日以降の対応について」<外部リンク>