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5月8日以降「5類」への見直しで変わること

ページID:0055896 更新日:2023年5月1日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症は、5月8日から感染症法上の位置づけが2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類へ見直されます。

5月8日から変わること
  これまで 5月8日から
自宅療養
待機の期間
発症翌日から7日間
濃厚接触者は5日間など
個人の判断
(発症翌日から5日間かつ症状軽快から24時間経過までは外出を控えることを推奨。10日間はマスク着用)
濃厚接触者は行動制限なし
外来医療機関 指定された医療機関で受診
(京都府内は1,035施設)
発熱患者などを検査・診療する「外来対応医療機関(1,180施設)」<外部リンク>で受診。
将来的には、広く一般的な医療機関で受診
外来医療費 検査料など無料 原則自己負担
(9月末まではコロナ治療薬を除く)
入院医療機関 コロナ受入れ病床病院で対応
(京都府内は61病院)
新たな受入病院の追加(合計104病院)
将来的には全病院で対応
入院医療費 無料 原則自己負担
(9月末まではコロナ治療薬を除く。また、高額療養費制度において自己負担の上限を最大2万円引き下げ)
体調不良時の
相談窓口
きょうと新型コロナ医療相談センター
 Tel 075-414-5487(24時間体制)
継続
ワクチン接種 無料 継続
詳しくは新型コロナワクチン接種情報集約ページ
感染対策 国の要請による感染対策の実施
マスクの着用は個人の判断
個人や事業主の判断による実施
業種別ガイドラインは撤廃
手洗いや換気は基本的対策として有効
感染者数の公表 全数把握
毎日新規陽性者数の把握・発表
定点把握
一部の医療機関による感染動向の把握
水際対策 入国時の検査証明書やワクチン証明書の提示など 廃止(4月29日から)
その他 飲食店の第三者認証制度
イベント開催制限
廃止

本市の対応について

市が実施する支援制度について

令和5年5月7日をもって終了する支援制度

  1. 自宅療養者等配食サービス
  2. 国民健康保険傷病手当金※
  3. 後期高齢者医療保険傷病手当金※
  4. 後期高齢者傷病見舞金※
    ※5月7日までに感染した人は対象とする。

令和6年3月31日まで継続する支援制度

感染症に起因する各種証明書の交付手数料免除
(住民票の写し・住民票記載事項証明書・印鑑登録証明書・各種税証明書)

その他

市税や保険料の減免等については、各種法令等に基づき継続します。

市庁舎及び市所有公共施設でのマスク着用の考え方について

マスクの着用についてをご覧ください。

その他

基本的感染対策として国が有効とする換気や手指消毒については、5月8日以降も、市所有公共施設において継続をします。

参考

京都府ホームページ「5月8日以降の対応について」<外部リンク>

厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症について」<外部リンク>


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