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本文

新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の軽減措置等

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置

 

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置を原因として、事業等に係る収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度分の事業用家屋と償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

 

 ●対象となる事業者

 次の用件を満たす中小事業者等

(1) 次のいずれかの「中小事業者等」であること。(法人、個人は問いません)

   ア.資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

   イ.資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

   ウ.常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 ※ただし、大企業の子会社等(発行済株式の総数または総額の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人など)は対象外となります。

 

(2) 令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3か月の期間の収入(その中小事業者等が行うすべての事業に係る収入の合計額)が、前年の同時期と比較して30%以上減少していること

●軽減の対象となる固定資産

事業用家屋及び設備等の償却資産

 

●軽減率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の

事業収入の対前年同期比減少率

軽減率

 50%以上の減少

全額

 30%以上50%未満の減少

2分の1

 

●申請手続き

申請には、中小企業庁の認定経営革新等支援機関等の内容確認が必要です。

 ※「認定経営革新等支援機関」とは、専門知識を持つ国が認定する公的な支援機関で、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が認定を受けており、準ずるものとして商工会議所などがあります。

  詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

 ・申請期間:令和3年1月4日 ~ 令和3年2月1日

 ・必要書類等:認定経営革新等支援機関が確認した申告書

  同機関に提出した書類一式

申請イメージ

 

 

【参考リンク】

   中小企業庁ホームページ(固定資産税等の軽減措置)<外部リンク>

 

●申請書様式

コロナ特例申請書 [Wordファイル/33KB]

コロナ特例申請書 [PDFファイル/379KB]

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等に対する軽減措置

 

 認定を受けられた中小事業者等のうち、先端設備等導入計画に基づき取得された設備等に課税される固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間軽減する特例を受けられる制度が、追加及び延長になります。

 

 

変更前

変更後

特例の対象

償却資産のみ

償却資産

(追加)

事業用家屋と構築物

※塀、看板、受変電設備などです。

適用期限

令和3年3月末

(延長)令和5年3月末

 

※福知山市産業政策部産業観光課で、「先端設備等導入計画」の認定を受けてください。

 

 

【参考リンク】

 詳しい条件は、次のリンク先からご確認ください。

 

●生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います(中小企業庁)<外部リンク>

 

●生産性向上特別措置法に係る「先端設備等導入計画」の認定及び固定資産税の特例について(福知山市)

 

 

 

お問い合わせ先

福知山市財務部税務課

〒620-8501 京都府福知山市字内記13番地の1 福知山市役所2階

固定資産税に関する問い合わせ

電話 0773-24-7025

その他の市税に関する問い合わせ

電話 0773-24-7024

メールやファックスでのお問い合わせ

メールアドレス

zeimu@city.fukuchiyama.lg.jp

ファックス番号

電話 0773-23-6537

 

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