新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の軽減措置等

ページID：0028082 更新日：2020年12月10日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

令和2年12月10日更新　いずれの償却資産の軽減措置でも提出が必要な申告書様式を追加しました。　本ページ下段から御確認ください。

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置を原因として、事業等に係る収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度分の事業用家屋と償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

●申告期限

　　令和3年2月1日（月曜日）　消印有効

　　申告の受付は、令和3年1月4日（月曜日）より開始します。

　　※期限を過ぎても申告のない場合、軽減措置が適用できませんので、必ず期間内に市役所税務課に提出してください。（郵送可）

●対象となる事業者

　次の用件を満たす中小事業者等

　1　次のいずれかの「中小事業者等」であること。

個人

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

（租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人）

法人

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人（※）

・資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が

　1,000人以下の法人　

（租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人）

※大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。

（1）　同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人（資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等）との間にその大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人

（2）　2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

　2　令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3か月の期間の収入（その中小事業者等が行うすべての事業に係る収入の合計額）が、前年の同時期と比較して30％以上減少していること

●軽減の対象となる税目および資産

　対象税目：固定資産税及び都市計画税（令和3年度分のみ適用）

　対象資産：令和3年1月1日現在、対象の方が福知山市内に所有する事業用家屋及び償却資産

　　事業用家屋…事務所、店舗、工場、不動産賃貸業を営む方が所有する賃貸住宅　等

　　償却資産…令和3年度分の申告対象となる償却資産

●軽減率

令和2年2月～10月までの任意の連続する3か月間の

事業収入の対前年同期比減少率

軽減率

　50％以上の減少

全額

　30％以上50％未満の減少

2分の1

●申請手続き

軽減措置の対象となることについて、認定経営革新等支援機関（※）等の確認を受ける必要があります。

市に提出する申告書の内容の確認を同機関に依頼してください。

※「認定経営革新等支援機関」とは、専門知識を持つ者に対し国が認定する公的な支援機関です。

　　金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が認定を受けており、準ずるものとして商工会議所や商工会などがあります。

　　詳しくは、中小企業庁ホームページ及び金融庁ホームページで一覧をご覧ください。

　　〈中小企業庁リンク〉https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm＜外部リンク＞

　　〈金融庁リンク〉https://www.fsa.go.jp/status/nintei/＜外部リンク＞

1　　申告書に必要事項を記載し、下記の必要書類を揃え、認定経営革新等支援機関等に確認を依頼してください。

　　　【必要書類等】

1．軽減申告書

コロナ特例申告書 [Wordファイル／33KB]　

コロナ特例申告書 [PDFファイル／385KB]

申告書　記入例 [PDFファイル／587KB]

事業用家屋に対する軽減を受けようとする場合は、「（別紙）特例対象資産一覧」も必要です。

2．収入の減少を証する書類

会計帳簿、青色申告決算書の写し　など

3．特例対象家屋の

　　事業用割合を示す書類

所得税の申告用に算出している「所得税青色申告決算書」

所得税の申告用に算出している「収支内訳書」

その他公的な書類で事業用の割合（％）が記載されているもの

※提出された書類に記載されている「事業用割合（％）」と特例対象資産一覧表の「事業用割合（％）」は一致している必要があります。

4．令和3年度

　　償却資産申告書一式

　（本ページ下段からもダウン

　　ロードしていただけます）

償却資産申告書等については、前年度に申告された方に対しては、京都地方税機構から12月中旬に郵送されます。

前年度に申告のない方は京都地方税機構ホームページから御確認ください。

●償却資産申告書等に関する問合せ先

京都地方税機構事務局　業務課償却資産担当

電話番号　075-414-4503

HPアドレス　http://www.zeimukyodoka.jp＜外部リンク＞

5．その他

（場合によって提出が必要となる書類）

（法人の場合）

法人登記簿謄本の写しなどの資本金を確認するための資料

（収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合）

猶予の金額や期間等を確認できる書類

（国土交通省ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策について」＜外部リンク＞の内、「7月7日付事務連絡」の様式を参考に書類を作成してください。）

（※注）「（別紙）特例対象資産一覧」及び「償却資産申告書」の内容は、令和3年1月1日時点（賦課期日）の所有資産と一致している必要があります。認定経営革新等支援機関等の確認後から、令和3年1月1日までの間に、対象資産の取得や除却等による変更があった場合、再度、認定経営革新等支援機関等の確認を受けていただく必要がありますので、ご注意ください。

2　　申告書に認定経営革新等支援機関等の確認（記名・押印）を得てください。

　　　「中小事業者等であること」「事業収入が減少していること」「事業の用に供する資産であること」などを、申告書の記載内容、誓約事項及び添付書類により確認してもらいます。

3　　確認を得た申告書に、1の必要書類一式を添付し（写しでも可）、申告期限までに福知山市役所税務課資産税係の窓口まで提出をしてください。（郵送可）

　【申告期間】

　　令和3年1月4日（月曜日）　～　令和3年2月1日（月曜日）

　【提出書類】

　　・軽減申告書（認定経営革新等支援機関等の確認を受けた原本）

　　・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式（写し可）

　　・令和3年度償却資産申告書一式

申請イメージ