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生産性向上特別措置法に係る「先端設備等導入計画」の認定及び固定資産税の特例について

1-1生産性向上特別措置法による支援

国が2020年度までを「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市長村の認定を受けた中小企業者の設備投資を支援するものです。
福知山市では、市内中小企業者支援のため、「福知山市導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月24日付けで国の同意を得ました。

福知山市導入促進基本計画[PDFファイル/134KB]

1-2先端設備等の導入にかかる支援措置等

福知山市において、認定された「先端設備等導入計画」に基づき、設備の導入を行った場合に当該設備にかかる固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を受けることができます。
また、国の「ものづくり・サービス補助金」、「持続化補助金」、「サポイン補助金」、「IT補助金」については、審査において加点措置や「ものづくり・サービス補助金」については、補助率アップ等の優遇措置を受けることができます。

2-1先端設備等導入計画について

平成30年7月26日(木曜日)より市内中小企業者からの「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始します。

2-2認定要件

(ア)対象者
福知山市内において設備投資を行う中小企業者
(中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者)

認定を受けられる「中小企業者」

業種分類

資本の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業または情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

(イ)対象地域
 福知山市内全域

(ウ)対象業種・対象事業
 全ての業種、全ての事業

(エ)福知山市導入促進基本計画の計画期間
 平成30年7月24日から3年間

(オ)先端設備等導入計画の計画期間
 3年、4年または5年のいずれか

(カ)先端設備等の導入の促進に際し、配慮すべき事項

  • 人員削減を目的とした取組を先端設備等導入計画の認定の対象としない。
  • 公序良俗に反する取組や反社会的勢力との関係が認められる先端設備等導入計画については、認定の対象としない。
  • 市税に滞納のある中小企業者の先端設備等導入計画については、認定の対象としない。

(キ)先端設備等の種類
直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する下記設備を対象とする。
(生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等)
(1)機械及び装置(2)器具及び備品(3)工具(4)建物付属設備(5)ソフトウェア
※固定資産税の特例措置の対象となる設備については、さらに一定の条件が加わります。

(ク)労働生産性に関する目標
先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性(導入促進指針に定めるものをいう。)
が基準年度(直近の事業年度末)に対し、年平均3%以上(3年間:9%以上、4年間:12%以上又は5年間:15%以上)の向上すること。
※1労働生産性算定式:(営業利益+減価償却費+人件費)/労働投入量
※2労働投入量:労働者数又は労働者数×1人あたり年間就業時間

2-3申請書類及び様式

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書[Wordファイル/25KB]
    (様式第三「先端設備等導入計画に係る認定申請書」及び別紙「先端設備等導入計画」)
    記載例(PDF)[PDFファイル/183KB]
  2. 先端設備等導入に関する確認書[Wordファイル/27KB]
    (認定支援機関確認書)
  3. 申請時における工業会証明書の入手状況に応じて、下記書類のいずれか
    (入手している場合)工業会証明書の写し
    (入手していない場合)後日入手後速やかに証明書と併せて先端設備等に係る誓約書(WORD)を提出してください。[Wordファイル/25KB]
  4. 暴力団排除に関する誓約書[Wordファイル/12KB]
  5. 福知山市税の状況に応じて、下記書類のいずれか
    (納税実績がある場合)直近の納税証明書
    (納付義務及び実績がない場合)市税の調査に関する同意書[Wordファイル/13KB]
  6. 直近の決算書類(貸借対照表、損益計算書、個別注記表等)
  7. 会社内容等の事業概要が確認できる資料(パンフレット等)
  8. チェックリスト[Wordファイル/70KB]

2-4変更申請時様式

  1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書[Wordファイル/27KB]
  2. 変更後の先端設備等に係る誓約書[Wordファイル/25KB]

2-5申請方法

郵送または持参
〒620-8501 福知山市字内記13番地の1
福知山市役所 産業政策部 産業観光課 産業・エネルギー係 宛

2-6先端設備等導入計画の認定フロー

先端設備等導入計画の認定フローの画像

※先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。

2-7先端設備等導入計画策定の参考

3-1固定資産税の特例措置

地方税法に基づき、以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、固定資産税(償却資産)の特例を受けることができます。
※先端設備等導入計画と対象者や対象設備の要件が異なりますのでご注意下さい。

3-2特例措置の内容

固定資産税(償却資産)の課税標準を、3年間ゼロに軽減

3-3対象要件

(ア)対象者
 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等
 導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

(イ)対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備

減価償却資産の種類

最低取得価格

販売開始時期

機械装置

160万円以上

10年以内

測定工具及び検査工具

30万円以上

5年以内

器具備品

30万円以上

6年以内

建物付属設備

60万円以上

14年以内

※1 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
※2 中古資産でないこと

3-4固定資産税特例措置のスキーム

固定資産税特例措置のスキームの画像

4-1関係リンク

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