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自主防災組織のつくり方・自主防災組織への補助事業について

自主防災組織とその必要性

 大きな災害が発生すると、停電・電話の不通、道路や橋の損壊、断水、多数の火災等が発生するなどの悪条件が重なり、防災関係機関の活動力は著しく低下することが予想されます。

自主防災組織とは

 地域の住民が自分達の地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づき、自主的に結成する組織で、災害時には、災害による被害を防止し軽減するため、初期消火、避難誘導などの活動を行う組織です。

自主防災の必要性

 ひとたび大規模な災害が発生したときには、行政による対応のみでは、被害者の救助や消火活動には限界があります。普段より地域において自主防災組織を組織し、災害時にお互いに協力し合うことにより、被害の軽減を図ることができます。

 地域にお住まいの皆さんも一緒に、防災訓練等の自主防災組織の活動に参加していただき、防災意識を高め技術を習得して、お互いに助け合う協力体制を構築し「災害に強い街づくり」に取り組みましょう!

自主防災組織の活動内容

  • 防災知識の普及、習得
  • 地域の防災訓練、防災講習会の実施
  • 地区の災害危険か所の把握、点検(地域住民への周知)
  • 高齢者、幼児など災害弱者への配慮

地区防災訓練のすすめ

 災害はいつか襲ってきます。その時に困らないためにも日ごろからの備え・訓練が大切です。以下に訓練の例を示しますので実際に行なってみましょう。

  • 初期消火訓練(消火器やバケツリレーでの消火訓練)
  • 救急法講習(心肺蘇生法、応急手当)
  • 救助救出訓練(応急担架作成、簡易救出法講習)
  • 防災啓発ビデオ視聴・避難訓練(地区避難所の把握、災害危険箇所の把握)
  • 炊き出し訓練・震体験訓練(起震車体験)

※訓練を計画される場合には、お気軽に危機管理室(24-7503)までご相談ください。

自主防災組織のつくり方

 自主防災組織は、地域住民が協力して自発的に結成するものです。組織のつくり方も、地域の実情に合
わせた方法で考えてみましょう。

組織が未結成でも、消火訓練や避難訓練は実施されているなどの活動をされている自治会もあります。
組織として規約を作成し、活動されている自主防災組織には、市から活動に対する補助金を交付していますので、ぜひ、結成に向けて取り組んでください。
 →自主防災組織育成補助金についてはこちら

結成へのきっかけづくり

  • 自治会に消火班や避難班などがある場合は、その充実強化を図ります。
  • 地域の防災マップ(浸水や土砂災害の危険区域、消防水利の位置などを示した独自の地図)を作成することから、地域の意識を高めます。

※地域防災マップ作成は、自主防災組織が主体的に作成される地域の防災マップです。市の職員が作成会議等にアドバイザーとして参加し、市が作成費用を負担する事業もあります。詳しくは、危機管理室にお問い合わせください。

  • 規模の小さい自治会や高齢化等で結成が難しい場合は、いくつかの自治会や自主防災組織が連合体として活動することも可能です。

連合した活動に対する補助金について(自主防災組織育成補助金)はこちら 

結成の手順

自治会の役員会で自主防災組織の必要性について議論する
(事前の相談や具体的な手順等は、危機管理室にご相談ください)
                ↓
総会で自主防災組織の結成、規約作成について議決
                ↓
自主防災組織の結成・活動の開始
設置・運営補助制度や防災訓練等の相談→危機管理室(24-7503)
消火訓練等の相談→消防署予防課(24-0119) 

結成には規約作成が必要です。組織結成の認定基準を緩和していますので既設の規約例をご利用ください。(規約の簡素化…組織結成の意思、情報伝達、避難、共助の仕組みなどを確認)

規約例はこちら
簡素化した規約例はこちら

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