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【受付終了】令和6年度福知山市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(新制度/FIT売電不可)

ページID:0061770 更新日:2024年11月1日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

令和6年度の太陽光・蓄電池同時設置補助金(新制度)については、受付を終了致しました

こちらは「新制度(FIT売電不可)」のページです

従来制度(FIT売電可)の情報は次のリンク先をご覧ください。
https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/soshiki/72/69957.html

11月22日(金曜日)追記

11/22追記(最新)

  • 従来制度について、本日11月22日(金曜日) 交付決定通知書送付又は申請書類返送を行いました。
  • 詳細は上記リンク先でご確認ください。

11/8追記

制度内容についてお問い合わせがありましたので、次のとおり回答します。

  • Q:遊休地野立ての太陽光発電設備を設置した場合や、家の横の土地ソーラーカーポートを設置した場合も対象となるか。
  • A:対象となりません。本補助金の対象は「(1)居住空間(住宅)の屋根の上」かつ「(2)同一の敷地内」に設置した太陽光発電設備に限ります。
  • 例1:遊休地に設置する野立ての太陽光発電設備は、居住空間の屋根の上に設置されたものではなく、同一の敷地内でもないため、対象となりません
  • 例2:ソーラーカーポートは、居住空間の屋根の上に設置されたものではないため、対象となりません。​

はじめに

福知山市では、エネルギーの地産地消と脱炭素型の社会づくりのため、市内で自らが居住する住宅に住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電池(任意で高効率給湯機器またはコージェネレーションシステム)を同時に設置された方に、その設置に要した経費の一部を予算の範囲内において補助します。

1:資料(要件・提出書類等の情報)

申請をお考えの方は、以下の参考資料を必ずご確認ください。

【新制度/給湯機器補助】

●(新制度)チラシ [PDFファイル/1.34MB]
●(新制度)申請の手引き [PDFファイル/1.91MB]
●(新制度)非FIT余剰電力買取の手引き(※非FITの買取先を紹介しています※) [PDFファイル/848KB]
●(共通)想定される質問とその回答集(10月25日追記) [PDFファイル/1.39MB]
●(共通)交付要項(福知山市) [PDFファイル/388KB]
●(共通)交付要領(京都府) [PDFファイル/226KB]
●(新制度)交付要領(国) [PDFファイル/151KB]
●(新制度)交付要領(国 別表1の4・対象経費) [PDFファイル/176KB]
●(新制度)交付要領(国 別紙2 重点対策対象事業要件) [PDFファイル/540KB]

 

2:制度内容

(1)概要

・新制度(募集件数:21件程度
「自家消費型(FIT売電不可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業」

・給湯機器補助(募集件数:5〜8件程度
「高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業」

【注意事項】​​

  • 先着順です。各制度、予算上限に到達し次第、受付を終了致します。
  • 受付時間は開庁日の午前8時30分から午後5時15分です。
  • 全制度が事後申請制です。設備設置完了後、提出書類を揃えた上で申請してください。
  • 給湯機器補助は、新制度と同時にしか申請できません。
  • 従来制度や、太陽光発電設備・蓄電池に係る他の国補助金とは併用できません
制度概要

新制度

(太陽光発電設備
+蓄電池)

特徴

  • FIT・FIP制度の認定を取得しないことが要件となる
  • 蓄電池の価格(工事費込・税抜)に制限がある(14.1万円/kWh以下)

期間要件

  • 事業着手日が令和6年10月9日(水曜日)以降(京都府から市への交付決定日)
  • 事業完了日が令和7年1月24日(金曜日)以前(申請書提出期間最終日)
  • 代金支払日が属する年度において、申請書提出期間内に補助申請を行った者
  • 補助対象設備の設置を行った年度の申請書提出期間内であれば、期間制限は有りません。

注意事項​​

  • 令和6年10月9日(水曜日)より前に設置済/事業着手済の設備は新制度の対象外です。従来制度を御利用ください。
  • 事業着手日が令和6年10月9日(水曜日)以降、事業完了日及び申請書提出日が令和7年1月24日(金曜日)以前の設備が対象です。
  • 事業着手から事業完了までが年度をまたぐ場合、原則、新制度への申請はできません。
  • 例外的に、事業予定期間が1年以上で年度をまたぐ場合事業着手前に限り、「事業開始承認」を申請できます(申請期限:令和6年12月10日(火曜日))。
  • 事業開始承認を受けずに年度をまたぐ事業に着手した場合、実際の事業期間が1年以上に及んだことを令和7年度の補助申請時に事後的に証明しても、令和7年度の新制度・給湯機器補助への申請はできません。
  • 年度内の事業完了が難しく、かつ、事業予定期間が1年以上に及ぶ場合は、工程表などをお持ちの上、事業着手前にご相談ください。

給湯機器補助

(高効率給湯機器/コージェネレーションシステム)

特徴

  • 高効率給湯機器の場合、「従来設置していた給湯機器と比較して省CO2効果が30%以上であること」が要件となります。
  • 昼間沸上げ形自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯(「おひさまエコキュート」等)ならば上限額を10万円加算します。
  • 新制度との同時申請のみ可能です。

 

(2)補助額

補助額
[設備] 新制度
太陽光 公称最大出力1kWあたり2万円(最大8万円
蓄電設備 定格容量1kWhあたり3万円(最大18万円)で計算後、2万円定額加算

給湯機器

導入費用の2分の1
最大20万円。おひさまエコキュートの場合、最大30万円
補助額合計

最大28万円(新)
最大48万円(新+給湯)
最大58万円(新+おひさま)

【注意事項】​​

  • 各項目において、千円未満の端数は切り捨てます。
  • 各算定額が「設備ごとの設置費用の2分の1」を超えるときは、設置費用の2分の1以内の額を合計します。
  • 新制度の蓄電設備については、「最大18万円」に加えて「価格(工事費込み・税込み)の3分の1以下の額」という制限も設けられています。

 

(3)補助対象者

  • 市税を滞納していない者
  • 暴力団員等及び暴力団密接関係者に該当しない者
  • 市内に自らが居住する住宅に住宅用太陽光・発電設備(及び任意で高効率給湯機器・コージェネレーションシステム)を同時に設置した者または市内の住宅用太陽光・蓄電設備(及び任意で高効率給湯機器・コージェネレーションシステム)付新築住宅を購入し、自らが居住している者で、いずれも同場所において電灯契約を結んでいるもの
  • 代金支払日が属する年度において、申請書提出期間内に補助申請を行った者(補助対象設備の設置を行った年度の申請書提出期間内であれば、期間制限はありません。)

 

(4)募集期間

【新制度・給湯機器補助】

  • 申請書提出期間
    令和6年11月1日(金曜日) 午前8時30分令和7年1月24日(金曜日) 午後5時15分
  • 請求書提出期間
    申請者が交付決定通知を受領した時 〜 令和7年2月10日(月曜日) 午後5時15分
  • 事業期間が2年度に渡る場合の事業開始承認申請期限
    令和6年12月10日(火曜日) 午後5時15分
  • 2年度事業の開始が承認された場合の申請書提出期間
    令和7年度の定めに従う

【注意事項】

  • 書類の受付は開庁日のみ行います。
  • 受付時間は開庁日の午前8時30分から午後5時15分です。

(5)申請方式

【従来制度・新制度共通】

  • 先着順。窓口での書類提出のみ(郵送やデータのメール送付はともに不可)
  • 書類がすべて揃っていることを確認後、申請を受付します。
  • 事後申請制(事業完了後に申請)​
  • 予算に達し次第、受付終了します(制度ごとに個別に予算が設定されており、受付終了時期も個別に到来)

3:手続・様式

(1)補助申請

チラシや『申請の手引き』に掲載している要件・提出書類を御確認の上で申請してください。交付申請書(様式第1号)等の提出書類を揃えた上で、申請書提出期間内にエネルギー・環境戦略課(福知山市役所4階)に御提出ください。

様式(◎提出必要/●提出不要/○事情変更等があった際に提出が必要)

【新制度/給湯機器補助】

​​◎申請書(様式第1号) [PDFファイル/375KB]
​◎発電電力消費計画書(別紙1) [PDFファイル/73KB]
◎省CO2効果計算書(別紙2) [Excelファイル/23KB]
​◎新制度 要件チェックリスト兼誓約書(別紙3) [PDFファイル/153KB]
●申請書記入例(新制度) [PDFファイル/426KB]

【事業開始承認申請】
(新制度/給湯機器補助で事業期間が1年以上かつ2年度に渡る場合、事業着手前に提出)

◎事業開始承認申請書(様式第2号) [PDFファイル/89KB]
◎事業計画書(別紙4) [PDFファイル/113KB]
○事業開始変更承認申請書(様式第4号) [PDFファイル/90KB]

 

(2)交付決定後の補助金請求

審査に通過した場合、補助金交付決定通知書が送付されます(審査に通過しなかった場合、不交付決定通知書が送付されます)。補助金交付決定を受けた時点から、交付請求書(様式第5号)を提出して、補助金の請求を行うことができるようになります。次の様式に必要事項をご記入いただき、エネルギー・環境戦略課(市役所4階)にご提出ください。

様式(◎提出必要/●提出不要/○事情変更等があった際に提出が必要)

◎交付請求書(様式第6号) [PDFファイル/269KB]

 

(3)補助金交付後の設備の処分について

補助金を受けた設備を耐用年数(太陽光:17年/蓄電設備:6年/給湯機器:6年)を経る前に処分しようとする場合は、あらかじめ財産処分申請書(様式第8号)を提出し、​市長の承認を受ける必要があります。次の様式に必要事項をご記入いただき、エネルギー・環境戦略課(市役所4階)にご提出ください。​

様式(◎提出必要/●提出不要/○事情変更等があった際に提出が必要)

○財産処分申請書(様式第9号) [PDFファイル/249KB]

4:非FIT余剰電力の買取【新制度関連】

新制度の申請対象となる太陽光発電設備については、FIT制度・FIP制度の認定を受けることができません。そこで、非FIT余剰電力の買取先の情報をお知らせします。

福知山市では、市内の新電力会社「たんたんエナジー株式会社」と協定を結び、市内で生まれるエネルギーの地産地消に取り組んできました。令和5年6月には出資も行い、地域脱炭素の具体的な取組をより加速的に展開するために協力・連携しています。

本補助事業で設置された各ご家庭の太陽光発電設備から発生した余剰電力は、「たんたんエナジー株式会社」で非FIT余剰電力の買取が行われた場合、福知山市で生まれ育つ子どもたちの過ごす教育施設の脱炭素化を推進していく目的で、市内の小中学校をはじめとする公共施設等に届けられる予定です。

次の『非FIT余剰電力買取の手引き』及び『リンク集』では、「たんたんエナジー株式会社」をはじめとする非FIT余剰電力買取事業者の情報(申し込みフォーム等)を紹介するとともに、非FIT電気の買取の流れを説明しています。新制度の申請を検討されている方は、必ずご確認ください。

●(新制度)非FIT余剰電力買取の手引き(※非FITの買取先を紹介しています※) [PDFファイル/848KB]

【リンク集】

たんたんエナジー株式会社
非FIT買取ページ
https://tantan-energy.jp/nonfit-home/<外部リンク>
申込フォーム
https://tantan-energy.jp/nonfit-home/nonfit_home_form/<外部リンク>

京都府ホームページ
(※本補助金の一環で非FIT余剰電力買取を行っている事業者が掲載されています※)

『非FIT余剰電力の買取事業者について』
https://www.pref.kyoto.jp/energy/kateimukehojo_nonfit.html<外部リンク>

参考(福知山市ホームページ)
​『ゼロカーボンシティ実現に向けて』
https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/soshiki/72/47706.html
『たんたんエナジー株式会社様への出資について』
https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/soshiki/72/57336.html

【注意事項】​​

  • 「たんたんエナジー株式会社」への非FIT売電は、新制度の補助要件ではありません他の新電力会社への売電も選択できます。その他の事業者の情報については、京都府ホームページをご参照ください。
  • 電力買取に係る詳細な条件(買取価格等)は事業者によって異なります。契約内容の詳細は、各事業者のホームページからご確認下さい。
  • 電力会社及び買取サービスについて、福知山市が契約の締結に関与することはありません。

 

5:書類等一覧

(◎提出書類/●提出不要な書類/○事情変更等があった際に提出が必要な書類)

●(新制度)チラシ [PDFファイル/1.34MB]
●(新制度)申請の手引き [PDFファイル/1.91MB]
●(新制度)非FIT余剰電力買取の手引き(※非FITの買取先を紹介しています※) [PDFファイル/848KB]
●(共通)想定される質問とその回答集(10月25日追記) [PDFファイル/1.39MB]
●(共通)交付要項(福知山市) [PDFファイル/388KB]
●(共通)交付要領(京都府) [PDFファイル/226KB]
​●(新制度)交付要領(国) [PDFファイル/151KB]
●(新制度)交付要領(国 別表1の4・対象経費) [PDFファイル/176KB]
●(新制度)交付要領(国 別紙2 重点対策対象事業要件) [PDFファイル/540KB]

◎申請書(様式第1号) [PDFファイル/375KB]
●申請書記入例(新制度)​ [PDFファイル/426KB]
◎発電電力消費計画書(別紙1) [PDFファイル/73KB]
◎省CO2効果計算書(別紙2) [Excelファイル/23KB]
​​◎新制度 要件チェックリスト兼誓約書(別紙3)​ [PDFファイル/153KB]
◎事業開始承認申請書(様式第2号) [PDFファイル/89KB]
◎事業計画書(別紙4) [PDFファイル/113KB]
○事業開始変更承認申請書(様式第4号) [PDFファイル/90KB]
◎交付請求書(様式第6号) [PDFファイル/269KB]
○財産処分申請書(様式第9号) [PDFファイル/249KB]

●補助申請額算出ツール(従来制度・新制度共通) [Excelファイル/15KB]
●蓄電設備価格算出ツール(新制度関連) [Excelファイル/16KB]

 

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