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福知山市上下水道部

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物件設置に係る施工上の注意事項について

 
   掘削後の埋戻厚の不足や、埋戻厚0.2mを写真等で確認できない事例が発生しており、物件設置に係る施工上の注意事項を変更しました。変更箇所は太字で記載しています。
   また、注意事項11をわかりやすい表記に変更しております。
   内容を再度確認いただき、注意事項に沿った施工をお願いいたします。
(今回変更の注意事項は、平成30年3月12日以降の許可物件より適用します。)

物件設置施工業者様へ

下水道の物件設置については次の事項に従って施工してください。
遵守されない場合は、物件の引き受けが出来ないなど、お客様にご迷惑がかかることになりますので十分注意して下さい。なお、不明な点がある場合は上下水道お客様センター(Tel22-6500)に相談してください。

1.管路工事編

  1. (公社)日本下水道協会発行の【下水道施設計画・設計指針と解説-2009年版-】により施工すること。
  2. 支管取付の場合、本管の中心線より上方にて取付けを行うこと。
  3. 取付管の最緩勾配は10%(1/100)以上とすること。
  4. 公共汚水ますの深さは、特別の場合を除き内径φ200mm(塩ビ製)型で0.8mから1.2mとし、1.2mを超える場合は別途協議すること。
  5. 公共汚水ますの設置位置は、官民境界の民地側1.0m以内とすること。
  6. 本管に削孔する際は十分注意し、本管内に土砂等流入することのないよう施工すること。
  7. 削孔後の状況(削孔部分、削孔片)、支管取付後の状況及びキャップ止めの状況が、アップで鮮明に判る写真を必ず添付すること。写真が無い場合は、確認のため再掘削等を求めます。
  8. 支管取付及びキャップ止め作業において、接続面内側の接着剤の塗布状況が確認できる写真を必ず添付すること。また、支管取付1箇所当たりの塗布量がメーカーの規定量以上であることが分かる写真も添付すること。
  9. 取付管と取付管の離隔距離は、新設・既設、方向を問わず1.0m以上とし、可能な限り写真で確認できるようにすること。また、近隣するマンホールとの離隔距離も1.0mとすること。
  10. 陶管への支管取付けに関しては、別途協議を必要とする。
  11. 使用する下水道部材は(公社)日本下水道協会認定品及び(公財)日本下水道新技術機構の技術審査証明品を使用することとし、支管材についてはカタログ等を添付すること。ただし、現場状況によりこれによりがたい場合は、別途協議により決定する。
  12. 掘削に際し土留めが必要な場合(原則として掘削深1.5m以上)は、必ず矢板等で安全対策を講ずること。
  13. 市道の舗装復旧については、道路管理者と十分に協議すること。なお、道路横断方向の本舗装幅は、単独路線の場合掘削幅と影響幅を含めて1.5m以上とすること。また、引取検査後であっても施工が原因と思われる舗装の沈下については申請者の負担により再施工を通知することがあるため、埋戻し転圧を入念にすること。
  14. 埋戻厚は0.2mとし、すべてのスパン、すべての取付管箇所における各層の転圧後の施工状況写真を添付すること。
  15. 着工届・完成届・下水道施設帰属承諾書の住所・氏名は、物件設置許可申請者で統一し、遅滞なく提出すること。
  16. 完成写真には、表紙(工事名記入)を添付し必ず会社印を押印して提出すること。
  17. 完成時の図面は、出来形平面図.横断図.縦断図(必要時のみ)を作成し、直近の上流マンホールからの距離と取付管の延長を必ず記入すること。

※工事写真の撮影の留意点 [PDFファイル/10月16日MB]

2.マンホールポンプ設備工事編

(1)設置計画

ア   下水道マンホールポンプ施設技術マニュアル(財団法人下水道新技術推進機構)および本市仕様書に基づき計画すること。

イ   操作盤設置位置は、基本的に市有地とする。但し、現場状況によりこれによりがたい場合は別途協議により決定する。なお、設置位置は関係者と現場確認の上決定すること。

(2)施工時の注意点

ア   工事実施にあたり施工計画図面を提出し、下水道課の確認をとること。

イ   埋設箇所・既設機器状況等、工事施工後に確認が困難なものについては、工種毎に鮮明な写真を撮影及び記録すること。なお、写真が無い場合は、確認のため掘削等を求めることがある。

(3)完成検査

ア   電気設備およびポンプ設備の各種運転確認を行うものとする。ポンプの動作確認に必要な槽内の水張りについては準備すること。

イ   完成図面は出来形平面図・断面図、操作盤仕様書、各構造図などを3部提出すること。内1部は操作盤内収納とする。取扱説明書、使用材料等については1部提出のこと。

(4)その他

ア   土木工事共通仕様書(京都府)、機械設備工事必携(日本下水道事業団)、電気設備工事必携(日本下水道事業団)、電気設備技術基準、内線規程、その他関連法規・規格・基準に準拠するものとする。

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