物件設置に係る施工上の注意事項について

物件設置施工業者さまへ

物件設置に係る施工上の注意事項について

福知山市上下水道部下水道課

   下記の事項が遵守されない場合は、物件の引き受けができないなど、お客様にご迷惑がかかることになりますので十分注意して施工してください。なお、不明な点がある場合は下水道課に相談してください。

1．管路工事編

1. (公社)日本下水道協会発行の【下水道施設計画・設計指針と解説－2019年版－】により施工すること。
2. 支管取付の場合、本管の中心線より上方にて取付けを行うこと。
3. 取付管の最緩勾配は10‰(1/100)以上とすること。
4. 公共汚水ますの深さ（取替含む）は、水洗化や維持管理面から特別の場合を除き内径φ200mm(塩ビ製)型で0．8ｍから1．2ｍとする。やむを得ず0．8ｍ未満となる場合や1．2ｍを超える場合は別途協議すること。（0．8ｍ未満の場合は、申請者からの「確約書（任意様式）」を求めます。）
5. 公共汚水ますの設置位置は、官民境界の民地側1．0ｍ以内とし、蝶番部を上流側に設置することを基本とする。
6. 本管に削孔する際は十分注意し、本管内に土砂等流入することのないよう施工すること。
7. 削孔後の状況(削孔部分、削孔片)、支管取付後の状況及びキャップ止めの状況が、アップで鮮明に判る写真を必ず添付すること。写真が無い場合は、確認のため再掘削等を求めます。
8. 支管取付及びキャップ止め作業において、接続面内側の接着剤の塗布状況が確認できる写真を必ず添付すること。また、支管取付1箇所当たりの塗布量がメーカーの規定量以上であることが分かる写真も添付すること。
9. 取付管と取付管の離隔距離は、新設・既設、方向を問わず1．0ｍ以上とし、可能な限り写真で確認できるようにすること。また、近隣するマンホールとの離隔距離は、マンホール外側から1．0ｍ以上あけること。
10. 陶管への支管取付けは、破損等ないよう十分注意すること。また、穴の位置は、管端部より0．2ｍ以上離すこと。
11. 使用する下水道部材は、(公社)日本下水道協会認定品及び(公財)日本下水道新技術機構の技術審査証明品を使用することとし、支管材についてはカタログ等を添付すること。ただし、これによりがたい場合は、別途協議により決定する。
12. 掘削に際し土留めが必要な場合（原則として掘削深1．5ｍ以上）は、必ず矢板等で安全対策を講ずること。
13. 市道の舗装復旧については、道路管理者と十分に協議すること。なお、道路横断方向の本舗装幅は、単独路線の場合掘削幅と影響幅を含めて1．5ｍ以上とすること。また、引取検査後であっても施工が原因と思われる舗装の沈下については申請者の負担により再施工を通知することがあるため、埋戻し転圧を入念にすること。
14. 埋戻厚は0．2ｍとし、全てのスパン、全ての取付管箇所における各層の転圧後の施工状況写真を添付すること。
15. 着工届・完成届・下水道施設帰属承諾書の住所・氏名は、物件設置許可申請者で統一し、遅滞なく提出すること。（帰属承諾書は押印必要）
16. 完成時には、完成写真、出来形平面図・縦断面図（取付管）・横断面図（取付管）（本管の縦横断面図、必要時のみ)を作成し、直近の上流マンホールからの距離と取付管の延長を記入すること。
17. 完成検査は、施工業者の立会で排水設備接続までに検査を受けること。

＊「物件設置施工・写真撮影の留意点（参考例）」もホームページに掲載していますのでご確認ください。

◆ この注意事項は令和3年10月15日以降の許可物件より適用する。

※物件設置施工・写真撮影の留意点(参考例) [PDFファイル／77KB]

※物件設置施工・写真撮影の留意点 [PDFファイル／9.04MB]

2．マンホールポンプ設備工事編

（1）設置計画

ア   下水道マンホールポンプ施設技術マニュアル（財団法人下水道新技術推進機構）および本市仕様書に基づき計画すること。

イ   操作盤設置位置は、基本的に市有地とする。但し、現場状況によりこれによりがたい場合は別途協議により決定する。なお、設置位置は関係者と現場確認の上決定すること。

（2）施工時の注意点

ア   工事実施にあたり施工計画図面を提出し、下水道課の確認をとること。

イ   埋設箇所・既設機器状況等、工事施工後に確認が困難なものについては、工種毎に鮮明な写真を撮影及び記録すること。なお、写真が無い場合は、確認のため掘削等を求めることがある。

（3）完成検査

ア   電気設備およびポンプ設備の各種運転確認を行うものとする。ポンプの動作確認に必要な槽内の水張りについては準備すること。

イ   完成図面は出来形平面図・断面図、操作盤仕様書、各構造図などを3部提出すること。内1部は操作盤内収納とする。取扱説明書、使用材料等については1部提出のこと。

（4）その他

ア   土木工事共通仕様書（京都府）、機械設備工事必携（日本下水道事業団）、電気設備工事必携（日本下水道事業団）、電気設備技術基準、内線規程、その他関連法規・規格・基準に準拠するものとする。