65歳から69歳を対象とした医療費助成について

ページID：0007839 更新日：2026年8月1日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

福祉医療制度（老人医療）

概要

福祉医療制度（老人医療）とは、65歳から69歳の医療に係る経済的な負担を軽減し、健康の保持増進を図ることを目的に医療費の一部を助成するものです。

診療を受けたときにお支払いただく自己負担金が「2割負担」になります。（薬局での薬代も同様に「2割負担」になります。）

対象者

65歳から69歳の「所得税非課税世帯」の人　

有効期間

毎年8月1日から翌年7月31日まで

※申請月の1日から適用になります。

※年度途中で制度対象となった人は、原則申請月の1日から7月31日まで

受給者証の更新について

毎年8月1日をもって一斉更新します。前年中の所得状況等を調査し、交付要件を満たされた場合には7月末に新しい「福祉医療受給者証（老）」を送付します。

マイナ保険証に福祉医療制度の情報が連携されますが、対象者には受給者証を発行します。

交付要件を満たさず非該当になられた場合は、資格消滅通知を送付します。

所得の申告が無ければ受給者証の更新ができませんので、必ず所得申告をしてください。

手続き方法

次の「手続きに必要なもの」をお持ちになり、保険年金課（市役所1階）または各支所窓口相談係までお越しください。

（郵送申請も可能です。郵送申請の場合は本人確認書類のコピーを添付してください。）

【手続きに必要なもの】

1　申請される人の健康保険の資格情報が確認できるもの

　（資格確認書または資格情報のお知らせなど）

2　本人確認書類（（1）・（2）のうちいずれか）

　（1）顔写真つき証明書1点（マイナンバーカード、運転免許証など）

　（2）顔写真なし証明書2点（資格確認書、年金手帳など）

3　申請書（窓口に備え付けあり）

・所得税非課税世帯・・・申請書（a）

・所得税非課税世帯かつ住民税非課税世帯・・・申請書（a）＋（c）

【申請書】

（a）福祉医療費受給者証交付申請書 [PDFファイル／203KB]

（b）【記入例】福祉医療費受給者証交付申請書 [PDFファイル／287KB]

（c）福祉医療費限度額適用認定申請書 [PDFファイル／135KB]

（d）【記入例】福祉医療費限度額適用認定申請書 [PDFファイル／184KB]

届け出が必要な場合

・市内での住所変更

・市外への転出

・健康保険の変更

・生活保護受給開始

・死亡

・他の福祉医療制度の受給開始

（e）福祉医療費受給資格変更・喪失届出書 [PDFファイル／143KB]

受給者証の再発行

福祉医療費受給者証を紛失した場合は再発行の手続きが必要です。

（郵送申請も可能です。郵送申請の場合は本人確認書類のコピーを添付してください。）

【手続きに必要なもの】

1　本人確認書類（（1）・（2）のうちいずれか）

　（1）顔写真つき証明書1点（マイナンバーカード、運転免許証など）

　（2）顔写真なし証明書2点（資格確認書、年金手帳など）

2　申請書（窓口に備え付けあり）

（f）受給者証再交付申請書 [PDFファイル／165KB]

支給申請について

次の場合は申請いただくことで、後日差額が返金されます。

（郵送申請も可能です。郵送申請の場合は本人確認書類のコピーを添付してください。）

・受給者証交付前に受診したとき・・・申請書（h）＋（j）

・京都府外の医療機関等を受診したとき・・・申請書（h）＋（j）

・コルセットなど治療用装具を作ったとき・・・申請書（h）＋（j）

・医師の同意のもと、はり・灸、あんま・マッサージの施術を受けたとき・・・申請書（h）＋（j）

・福祉医療制度（老）の1か月の自己負担限度額を超えて支払ったとき・・・申請書（k）　　　　など

**【1か月の自己負担限度額】**
区分		自己負担限度額（診療月）		自己負担限度額（年間上限額）
区分		外来（個人）	外来＋入院（世帯単位）	自己負担限度額（年間上限額）
一般（2割）		22,000円（年間上限216,000円）	61,500円【44,400円】	530,000円
低所得（住民税非課税世帯）	区分2 （区分1以外）	11,000円	25,700円【24,600円】	290,000円
低所得（住民税非課税世帯）	区分1 （年金収入82.65万円以下など）	8,000円	15,700円	180,000円