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国民健康保険料の軽減・減免(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルス感染症の影響等による保険料減免

新型コロナウイルス感染症の影響等により、国民健康保険料の納付が困難になったとき、申請により所得の減少割合に応じて国民健康保険料の減免を行います。

減免の対象となる保険料

令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限のあるもの(特別徴収の場合は年金の支払い日)

減免となる条件

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の人

保険料全額減免

2.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)の収入減少(※)が見込まれる世帯の人

保険料の一部を減額

保険料が一部減額される具体的な要件

世帯の主たる生計維持者(世帯主)について、次のいずれにも該当する人

(1)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

(2)前年の所得の合計額が1000万円以下であること

(3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

注1:申請にあたっては、収入を証明する書類が必要です。

注2:前年の所得が0円の場合は該当になりませんのでご注意ください。

保険料の減免額は、収入の減少率及び前年の合計所得により算出します。

◇主たる生計維持者(世帯主)の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料の全部を免除。(雇用保険の失業給付を受給できる場合は一部減免になります。)

申請の期限

令和3年3月31日

 

申請に必要なもの

1.申請書 減免申請書 [PDFファイル/135KB] 収入申告書 [PDFファイル/103KB]

2.収入の減少理由を証明するもの

≪失業の場合≫

離職(退職)証明書あるいは雇用保険手続き関係書類(雇用保険受給資格者証等)

≪事業廃止の場合≫

公的機関への事業廃止届出書の写し等

≪死亡または重篤な傷病の場合≫

入院証明書、診断書、医療費の領収書等(新型コロナウイルス感染症によるものと判断できるもの)

3.前年および令和2年1月から申請月の前月までの収入金額のわかるもの

≪給与収入≫

給与明細書、確定申告の写し、収入申告書等

≪事業収入≫

確定申告の写し、売上台帳または帳簿等の写し等

≪その他の収入≫

確定申告の写し等収入が確認できる書類

4.令和2年1月から申請月の前月までの収入等の実績を証明する書類

売上台帳、帳簿等の写し、給与明細書等

4.被保険者証(郵送の場合は写し)

5.保険料決定通知書(郵送の場合は不要)

6.印鑑

 

その他詳しくはご相談ください。

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