令和8年第1回（3月）定例会補正予算などの提案議案について

2月24日提案分（前倒し補正予算分）

概要及び詳細はこちらの主要事項説明書をご覧ください。 [PDFファイル／1.38MB]

議案数

議案3（補正予算2、その他1)

令和7年度補正予算​

補正予算概要表（単位：千円）

			補正前の額	1月補正額（専決）	補正額	補正後の額
一般会計			49,713,889	43,080	679,166	50,436,135
特別会計（補正会計なし）			17,802,180	ー	ー	17,802,180
企業会計（補正1会計）			33,665,685	ー	151,060	33,816,745
		水道事業	4,274,800	ー	151,060	4,425,860
総計			101,181,754	43,080	830,226	102,055,060

令和7年度補正予算の明細

令和7年度福知山市一般会計補正予算（第9号）

予算補正総額：679,166千円

繰越明許費：9件

令和7年度福知山市水道事業会計補正予算(第1号)

予算補正総額：151,060千円

補正予算説明書 [PDFファイル／751KB]

上記提案分（2月24日提案）については、3月4日に議決されました。

概要についてはこちらからご覧ください。 [PDFファイル／116KB]

その他（1件）

・専決処分の承認について（1件）※衆議院解散総選挙関連（詳細は主要事項説明書参照）

1月23日付けで専決処分を行った予算の要領は、こちらからご覧ください。 [PDFファイル／45KB]

3月4日提案分（追加分）

概要及び詳細はこちらの主要事項説明書をご覧ください。 [PDFファイル／1.72MB]

議案数

議案18（補正予算7、条例4、その他7）報告1

令和7年度補正予算

補正予算概要表（単位：千円）

		補正前の額	1月補正額（専決分）	3月補正額（前倒し分）	3月補正額（追加提案分）	補正後の額
一般会計		49,713,889	43,080	679,166	1,260,946	51,697,081
特別会計（補正4会計）		17,802,180	ー	ー	6,835	17,809,015
	国民健康保険事業	6,781,981	ー	ー	3,452	6,785,433
	休日休館診療助費	27,500	ー	ー	1,886	29,386
	介護保健（保険事業勘定）	8,123,810	ー	ー	1,403	8,125,213
	介護保険（サービス事業勘定）	52,915	ー	ー	88	53,003
	下夜久野地区財産区管理会	135	ー	ー	6	141
企業会計（補正2会計）		33,665,685	ー	151,060	ー	33,816,745
	水道事業	4,274,800	ー	151,060	ー	4,425,860
	下水道事業	8,311,600	ー	ー	ー	8,311,600
総額		101,181,754	43,080	830,226	1,267,781	103,322,841

令和7年度補正予算の明細

令和7年度福知山市一般会計補正予算（第10号）

予算補正総額：1,260,946千円

・繰越明許費：15件

・債務負担行為の補正：1件

令和7年度福知山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）

予算補正総額：3,452千円

令和7年度福知山市休日急患診療所費特別会計補正予算（第1号）

予算補正総額：1,886千円

令和7年度福知山市介護保険事業特別会計補正予算（第3号）

介護保険事業勘定

予算補正総額：1,403千円

介護サービス事業勘定

予算補正総額：88千円

令和7年度下夜久野地区財産区管理会特別会計補正予算（第1号）

予算補正総額：6千円

令和7年度福知山市水道事業会計補正予算（第2号）

歳入予算補正総額：34,320千円

令和7年度福知山市下水道事業会計補正予算（第1号）

歳入予算補正総額：21,745千円

補正予算説明書 [PDFファイル／2.6MB]

上記提案分（3月4日提案）については、3月30日に議決されました。

概要についてはこちらからご覧ください。 [PDFファイル／144KB]

条例（4件）

・福知山市斎場条例（一部改正）

・福知山市火災予防条例（一部改正）

・福知山市用品調達基金条例（廃止）

・福知山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（一部改正）

その他（7件）

・工事請負契約の変更について（1件）

・財産の無償譲渡について（2件）

・財産の無償貸付について（3件）

・市道の認定及び廃止ならびに路線変更について（1件）

報告（1件）

・損害賠償の額について（1件）

追加提案分（3月30日提案）（人事3件）

・固定資産評価審査委員（1件）

・人権擁護委員（2件）