住居確保給付金制度のご案内

＜住居確保給付金制度＞

新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、休業等による収入減少により、家賃の支払いに困り、住居を失うおそれが生じている方に対して、一定期間家賃相当額を自治体から家主等にお支払いする制度です。

以下のように、支給対象者が拡大し利用しやすくなりました。

○支給対象者（現行）

　・離職、廃業後2年以内の方

　・ハローワークへの求職申込が必要

　　　　　　　　　↓

○支給対象者（改正後）

　・離職、廃業後2年以内の方

　・新型コロナウイルス感染症の拡大により、休業等により収入が減少し離職・廃業と同程度の状況にある方

　・誠実かつ熱心に求職活動を行う方

※制度の詳しい情報は以下をご覧ください。

1. 支給額

（表1）を上限にお住いの実家賃額を支給します。

　（表1）

2. 支給要件

　（表2）

以下の条件をすべて満たす人は受給資格を満たす可能性があります。

（1）離職・廃業から2年以内、または新型コロナウイルス感染症の拡大により休業等で収入が

減少し、離職や廃業と同程度の状況にあること

（2）月額収入が下記（表2）の基準額（Ａ）にお住いの物件の家賃額（Ｂ）を加えた額（収入基準

額（Ａ＋Ｂ））よりも少ないこと　

（3）世帯の預貯金の合計が上記の基準額の6倍以内であること（但し、100万を超えない額）

（4）離職などの状態になる前に、世帯生計を主として維持していた者であること

（5）住居を喪失している、または家賃を支払えず住居などを喪失するおそれがあること

（6）国の雇用施策により給付など（職業訓練受講給付金など）及び地方自治体が実施する類

　　 似の給付などを申請者及び申請者の同一の世帯に属する人が受けていないこと

（7）申請者及び申請者の同一の世帯に属する人のいずれもが暴力団員でないこと

3. 支給期間

原則として3か月（一定の要件により9ヶ月の範囲内で延長可能）

4. 支給方法

入居住宅の貸主などへの口座に直接振り込みます。

5. 申請方法

受付場所：福知山市役所1階福祉保健部社会福祉課「生活としごとの相談窓口」

＜申請時に確認必要となる書類＞

・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証など）

・離職された人は、離職証明書類（雇用保険受給資格者証など）

・申請世帯全員の収入が確認できる書類（直近3か月の給与明細書、年金支払通知など）

・申請世帯全員の金融資産が確認できる書類（預貯金通帳など）

・住宅賃貸契約書

・その他必要と判断するもの

＜お問い合わせ先＞

〒620－8501　福知山市字内記13番地の1　

福知山市福祉保健部社会福祉課「生活としごとの相談窓口」

Ｔｅｌ：0773－24－7094　Ｆａｘ：0773－22－6610