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中期財政見通し(財政シミュレーション)

平成30年度(平成30年11月作成)

1 中期財政見通しとは

 平成29年度決算の特徴を踏まえ、今年度の予算や現行の地方財政制度を反映し、一定の条件を仮定して、おもに一般会計の歳入、歳出、市債残高などを推計したものが中期財政見通しです。
 中長期的な収支の推移を展望し、計画的な財政運営に役立てることを目的としています。
 今回の推計期間は平成31年度から40年度までの10年間です。
 すでに着手済みの大型継続事業(総合的な治水対策、e-ふくちやま民間譲渡、福知山公立大学運営費交付金等)、今後計画されている投資的事業を普通会計に織り込み、全体的な後年度への影響を試算し普通会計の収支と基金残高等を推計しました。 

 2 おもな条件設定

 (1)地方財政状況調査に準じた普通会計ベース

 (2)平成29年度決算、および平成30年度決算見込を反映し、平成31年度以降は特殊事情を踏まえそれぞれ増減原因を考慮

 (3)平成30年度地方財政計画及び「市町村の姿の変化に対応した交付税算定」を反映して推計

 (4)消費税率は平成31年10月より10%で推計

 (5)現行法でH32期限となっている過疎対策事業は法延長による継続を仮定

 (6)旧合併特例事業は、再延長によりH37期限として推計

 (7)扶助費の伸び率は直近の平成29年度決算、および過去の決算を参照し年率2月7日%で作成

 (8)第6次行政改革および福知山市財政構造健全化指針の取組み目標を参照し試算


 ●H30中期財政見通し (1)本編 [PDFファイル/2.17MB]

 ●H30中期財政見通し (2)計数編 [PDFファイル/261KB]

平成29年度(平成30年2月作成)

1 中期財政見通しとは

 平成28年度決算の特徴を踏まえ、今年度の予算や現行の地方財政制度を反映し、一定の条件を仮定して、おもに一般会計の歳入、歳出、市債残高などを推計したものが中期財政見通しです。中長期的な収支の推移を展望し、計画的な財政運営に役立てることを目的としています。
 今回の推計期間は平成30年度から39年度までの10年間です。

 すでに着手済みの大型継続事業(総合的な治水対策、e-ふくちやま民間譲渡、福知山公立大学運営費交付金等)、今後計画されている投資的事業を普通会計に織り込み、全体的な後年度への影響を試算し普通会計の収支と基金残高等を推計しました。

2 おもな条件設定

  1. 地方財政状況調査に準じた普通会計ベース
  2. 平成28年度決算、および29年度決算見込,、30年度当初予算を反映し、31年度以降は特殊事情を踏まえそれぞれ増減原因を考慮
  3. 平成30年度地方財政計画および「市町村の姿の変化に対応した交付税算定」を反映して推計
  4. 消費税率は8%で推計(H31.10月の10%引上げ時の配分方法等の詳細が不明であるため)
  5. 現行法でH32期限となっている過疎対策事業は法延長による継続を仮定
  6. 扶助費の伸び率は直近の平成28年度決算、および過去の決算を参照し年率2.5%で作成
  7. 第6次行政改革及び福知山市財政構造健全化指針の取組みは完全実施を基本に試算

 

福知山市中期財政見通し[PDFファイル/4.3MB]

 

平成28年度(平成28年10月作成)

1 中期財政見通しとは

 平成27年度決算の特徴を踏まえ、今年度の予算や現行の地方財政制度を反映し、
一定の条件を仮定して、おもに一般会計の歳入、歳出、市債残高などを推計したもの
が中期財政見通しです。
 中長期的な収支の推移を展望し、計画的な財政運営に役立てることを目的としています。
 今回の推計期間は平成29年度から38年度までの10年間です。

2 おもな条件設定

 (1)平成27年度決算を反映しました。

 (2)平成28年度決算見込みを反映しました。

 (3)普通交付税は平成28年度算定結果を反映しました。

 (4)合併特例債(合併したことで平成32年度まで特別に活用できる有利な地方債(借金))
  を発行限度額(270億円)まで最大限活用することとしました。

 (5)投資的経費(ハコモノやインフラの更新・改修や災害復旧費の合計)は現時点の計画値
  を反映しました。

 (6)扶助費(社会保障給付費)は毎年度+2月3日%のペースで増加すると仮定しました。

 (9)消費税率は、10%引上げ時点での地方への配分方法が不明であるため8%のまま推計しました。

  

福知山市中期財政見通し[PDFファイル/1.5MB]

 

平成27年度(平成27年9月作成)

1 中期財政見通しとは

 平成26年度決算の特徴を踏まえ、今年度の予算や現行の地方財政制度を反映し、
一定の条件を仮定して、おもに一般会計の歳入、歳出、市債残高などを推計したもの
が中期財政見通しです。
 中長期的な収支の推移を展望し、計画的な財政運営に役立てることを目的としています。
 今回の推計期間は平成28年度から37年度までの10年間です。

2 おもな条件設定

 (1)平成26年度決算を反映しました。

 (2)平成27年度決算見込みを反映しました。

 (3)普通交付税は平成27年度算定結果を反映しました。

 (4)e-ふくちやま事業の民間譲渡にかかる事業費を見直し反映しました。

 (5)福知山公立大学の運営交付金について、大学法人のシミュレーションの最新数値を反映しました。

 (6)合併特例債(合併したことで平成32年度まで特別に活用できる有利な地方債(借金))
  を発行限度額(270億円)まで最大限活用することとしました。

 (7)投資的経費(ハコモノやインフラの更新・改修や災害復旧費の合計)は平成33年度以降
  毎年度30億円としました。

 (8)扶助費(社会保障給付費)は毎年度+2.0%のペースで増加すると仮定しました。

 (9)消費税率は、10%引上げ時点での地方への配分方法が不明であるため8%のまま推計しました。

 

 ◆平成27年9月7日作成(大学定員充足率10割)版[PDFファイル/1.4MB] 

 ◆平成27年9月10日追加作成(大学定員充足8割、6割)版[PDFファイル/964KB]

平成26年度(大学運営の試算を反映、平成27年2月作成)

1 中期財政見通しのねらい

 平成27年度の当初予算や新たに国から示された今後の地方財政対策等を反映し、一定の条件を
仮定して、普通会計(おもに一般会計)の歳入、歳出、市債残高などを推計したものが中期財政見通
しです。
 平成26年10月に公表した推計をベースに、平成26年度中に方針決定された継続的大型事業
  (1)総合的な治水対策事業(H27~H56、市事業費117.6億円)
  (2)e-ふくちやま事業の民間移譲(H31年度)に伴う経費(H27~H40、総額54.0億円)
の2つを加え、さらに
  (3)市立4年制大学の運営経費(H28以降)
を仮定して織り込み、今後の収支と基金残高等を推計することを目的とします。
 推計期間は平成27年度から36年度までの10年間です。

2 おもな条件設定

 (1)平成26年10月に公表した推計を時点修正したものです。

 (2)平成27年度予算を反映しています。

 (3)平成27年度地方財政計画および総務省から示された新たな「市町村の姿の変化に対応した
  交付税算定」を反映しました。

 (4)消費税率は平成29年度以降も8%のままであることを想定して推計しました(10%引上時の
  配分方法等が不明であるため)。

 (5)扶助費(社会保障給付費)は毎年度+1月4日%のペースで増加すると仮定しました。

3 おことわり

 今回の推計は、昨年10月の推計に、平成27年度予算を反映し、主な大型事業を織り込んで、
機械的に推計を行ったものであり、将来的には収支が赤字に、基金残高が減少する結果となって
います。
 しかしこのとおりの将来が確定しているわけではなく、市有財産の積極的な活用、未利用財産の
売却等財源確保策を行うとともに、今後の公共施設アセットマネジメント、行財政改革などにより、
様々な経費削減に努めることで、持続可能な財政運営の堅持に努めなければなりません。

 

(1) 今回作成の中期財政見通しははこちらの資料をご覧ください。


(2) 3月12日、資料を追加しました(※当初提出の資料(上の(1))の一部訂正も含みます)

 

平成26年度(平成26年10月作成)

1 中期財政見通しとは

 平成25年度決算の特徴を踏まえ、今年度の予算や現行の地方財政制度を反映し、
一定の条件を仮定して、おもに一般会計の歳入、歳出、市債残高などを推計したもの
が中期財政見通しです。
 中長期的な収支の推移を展望し、計画的な財政運営に役立てることを目的としています。
 今回の推計期間は平成27年度から36年度までの10年間です。

2 おもな条件設定

 (1)国が発表した福知山市の人口推計(平成22年度:79652人↠37年度:70415人)に
  基づき、今後の市税収入や普通交付税を見込みました。

 (2)合併特例債(合併したことで平成32年度まで特別に活用できる有利な地方債(借金))
  を発行限度額(270億円)まで最大限活用することとしました。

 (3)投資的経費(ハコモノやインフラの更新・改修や災害復旧費の合計)は平成33年度以降
  毎年度30億円としました。

 (4)扶助費(社会保障給付費)は毎年度+1月4日%のペースで増加すると仮定しました。

 

平成26年度 中期財政見通しのポイント[PDFファイル/684KB]

 ・中期財政見通し(説明文)[PDFファイル/373KB]

 ・歳入歳出の推移(数値編)[PDFファイル/293KB]

平成25年度(平成25年9月作成)

中期財政見通し(財政シュミレーション)は、これまでの決算額等をもとに一定の条件を想定して、
普通会計の歳入、歳出及び基金残高、公債費残高がどのように推移していくかを推計し、
中長期視点に立った計画的財政運営を進めるために策定しました。
 今回の推計では、法改正により過疎対策債、合併特例債発行期間を平成32年度まで延長できること
を反映し将来の財政運営への影響を試算に加えました。
 ただし、消費税増税は地方への配分方法や活用方法が不明のため織り込んでいません。
 期間は平成26年度から平成35年までの10年間です。

 

中期財政見通し[PDFファイル/222KB]

  ・中期財政見通し(説明文)[PDFファイル/255KB]

 ・ 歳入歳出の推移(数値編)[PDFファイル/519KB]

平成24年度(平成24年10月作成)

中期財政見通し(財政シュミレーション)は、これまでの決算額等をもとに一定の条件を想定して、
普通会計の歳入、歳出及び基金残高、公債費残高がどのように推移していくかを推計し、
中長期視点に立った計画的財政運営を進めるために策定しました。
 今回の推計では、平成24年9月30日に解散した福知山市土地開発公社の債務解消のため
本市が引き継いだ財政負担
 (1)財政調整基金20億円の取崩し
 (2)第三セクター等改革推進債29億9620万円の発行(H25.3月予定)
を反映し、将来の財政運営への影響を試算しました。
 期間は平成24年度から平成35年までです。

 

H24中期財政見通しのポイント[PDFファイル/117KB] 

  ・中期財政見通し(説明文)[PDFファイル/190KB]

 ・歳入歳出の推移[PDFファイル/45KB]

 

平成23年度(平成23年10月作成)

中期財政見通し(財政シュミレーション)は、これまでの決算額等をもとに一定の条件を想定して、
普通会計の歳入、歳出及び基金残高、公債費残高がどのように推移していくかを推計し、
中長期視点に立った計画的財政運営を進めるために策定しました。
期間は平成24年度から平成35年まで。 

中期財政見通しのポイント[PDFファイル/105KB]

 中期財政見通し(説明文)[PDFファイル/158KB]

 歳入歳出の推移(1).pdf[PDFファイル/30KB]

 歳入歳出の推移(2).pdf[PDFファイル/43KB] 

平成22年度(平成22年12月作成)

中期財政見通し(財政シュミレーション)
 これまでの決算額などをもとに一定の条件を想定して、普通会計の歳入、歳出および基金残高、公債費残高がどのように推移していくかを推計し、中長期視点に立った計画的財政運営を進めるために策定しました。期間は平成23年度からの10カ年間です。

【平成22年12月作成】

「中期財政見通し(財政シュミレーション)」は、こちら[PDFファイル/151KB]

 

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