令和元年度決算

ページID：0040791 更新日：2021年10月28日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

令和元年度の財政運営

　令和元年度の国の予算は、緩やかな景気回復の継続を見込むものの、国・地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らむなど、依然として厳しい財政事情であるとの認識の下、「新経済・財政再生計画」に基づき財政健全化への着実な取組を進める一方で、幼児教育の無償化をはじめとする「人づくり革命」の推進や「生産性革命」の実現に向けての設備人材への強力な投資など、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講じていくメリハリの利いた予算を意識して編成されたものでありました。

　地方財政対策としては、一般財源について地方税の増収を見込みつつ総額では前年度を0.6兆円上回る62.7兆円が確保されました。その中では、令和元年10月1日から実施された幼児教育の無償化に係る経費について、消費税率引上げに伴う地方の税収が僅かであることから、子ども・子育て支援臨時交付金が創設され、地方負担分の全額を国費により対応する措置がなされました。また、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策（平成30年度～令和2年度）を推進するための歳出需要が見込まれたものでありました。

　本市の令和元年度当初予算は、平成30年7月豪雨災害の復旧を最優先に実施しつつ、防災・減災対策や学校の統廃合等に予算を重点配分する一方で、前年度の予算編成から引き続いて平成29年11月に策定した財政構造健全化指針による歳入・歳出両面の改革推進を機軸に据え、事業棚卸しによる既存事業の見直しなどを進めながら経常経費等の抑制にも注力した「新時代　福知山」への前進予算として編成しました。

　また、年度途中においては、各会計において臨機に必要な事業の追加、変更を行いつつ、市債の繰上償還や国の補正予算に対応した前倒し事業に係る予算を計上するなど将来の財政運営を見通した補正予算を編成しました。

　財政運営においては、法人市民税が当初予算を大きく超えるなど、堅調な市税収入となったことを背景に、財政調整基金は取崩さず、さらには地域振興基金に1.0億円を積立てるなど将来の財政需要に備えて基金残高の維持に努めました。また、市有土地の売払や貸付収入に加え、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合の収支残額等を活用して6.2億円の市債の繰上償還を実施し、令和2年度以降の健全な財政運営への伏線としました。

　一般会計の歳入歳出決算規模は、災害復旧費を含む投資的経費の増加の影響で大きく増加しました。普通交付税は縮減4年目（6.3億円の縮減）となりましたが、実質収支では4.3億円の黒字決算となりました。「e－ふくちやま事業」民間譲渡をはじめとした財政構造健全化の取組の進展により、経常収支比率は前年度から3.0ポイントと大幅に改善した93.5％となり、第6次行政改革での目標である「令和2年度末での92.7％」の達成に向けて着実に改善が進んでいます。

　財政健全化判断比率では、実質公債費比率は前年度から0.3ポイント改善し10.9％に、将来負担比率は12.9ポイント改善し51.8%となりました。