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農地を貸したい/借りたい方のお手続き

ページID:0069111 更新日:2025年11月10日更新 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

農地を貸したい/借りたい方のお手続き

【最重要】お申し込み前の確認事項

 農地を貸し借りするには、事前に農地の借り手・貸し手同士での「条件合意」が必要です。
 市および農地中間管理機構は、法令に基づく事務手続きを行う機関です。一方の代理人としての条件交渉や、草刈り・水路清掃等の維持管理トラブルの仲裁は一切行えません。
 お申し込みの前に、貸し手・借り手双方が直接お話し合いを行い、以下の条件について双方が完全に合意した状態でお申し込みください。

こちらの条件を必ず事前に確認してください

  1. 賃料の有無・金額(無償の使用貸借か、有償か)
  2. 貸借期間(原則5年以上です)
  3. 水利費の取扱い(貸し手が支払うか、借り手が支払うか)
  4. 草刈りや水路掃除、鳥獣対策等の維持管理責任の分担

 

目次

新しく農地を貸し借りしたい方(手続きのステップ)

新しく農地を貸し借りするときのスケジュール

契約の変更・解約をされたい方

契約の更新(再契約)をされたい方

よくある質問

農地中間管理事業の申込書

農地中間管理事業の制度

 

1. 【新規貸借のお申し込み】お手続きのステップ

ステップ1 当事者間で条件合意

 上記の条件について貸し手と借り手で直接話し合い、合意します。

 ※条件が未定・交渉中の状態ではお申し込みいただけません。

 

ステップ2 申込書の提出

 新規申込書 [Wordファイル/24KB]に必要事項を記入し、受付期日までに農業振興課へ提出します。

 ※新規申込書の記入例 [PDFファイル/716KB]はこちらです。

 ※申込書の「条件交渉完了」確認欄へのチェックが必須です。

 

ステップ3 契約書の提出

 申込内容の確認後、貸し手・借り手それぞれに契約書を送付いたしますので、必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。

 ※双方から契約書が提出されない場合、契約できません。

 

ステップ4 審査・公告・契約完了

 機構による手続き完了後、契約書類を返送します。所定の公告日より正式に効力が発生します。

 

2. 【新規貸借のお申し込み】スケジュール

 新規貸借のお申し込みの受付期間については年3回設定しております。

お申し込み期間と契約始期
お申し込み期間 契約始期(公告日)
12月1日から3月31日まで 7月31日
3月31日から7月31日まで 11月30日
7月31日から11月30日まで 3月31日

※お申し込み期限が土曜日・日曜日、祝日の場合、その前日がお申し込み期限となります。

※手続きに最短でも4ヶ月程度要します。

※締切日を過ぎて提出された書類は、自動的に次回日程での取扱いとなります。

 

3. 変更・解約

 貸し手・借り手双方の合意があれば、契約内容の変更・解約が可能です。

 変更・解約を希望される場合は、双方で条件について合意してから、変更・解約申込書 [Wordファイル/30KB]を農業振興課へ提出してください。

 申込内容の確認後、貸し手・借り手それぞれに解約に係る書類を送付いたしますので、必要事項をご記入のうえ、ご提出ください

 ※変更・解約申込書の記入例 [PDFファイル/704KB]はこちらです。

 ※申込書の「条件交渉完了」確認欄へのチェックが必須です。

 

4. 契約の更新(再契約)

 締結中の契約が満了を迎える時期が近づきましたら、文書でその旨を案内いたします。案内書に記載されている方法で更新(再契約)のお手続きをしてください。

 ※契約時と住所や登記上の所有者が異なっている場合、そのことを事前に届け出ておられないと、案内書をお届けできない場合があります。変更があった場合は必ず農業振興課までお知らせください。

 ※双方が更新の意志を有している場合のみ更新できます。

 

5. よくある質問

Q.1 「賃料を上げたい」「賃料を下げたい」など、市から相手に言ってもらえますか?

A. 市や機構が代わりに交渉することは一切できません。

市・機構は中立機関のため、一方の代理人として条件交渉を行うことができません。

ご希望の条件がある場合は、必ず当事者同士で事前に直接話し合いを行い、契約内容に合意できた場合のみ、申請書にご記入ください。

 

Q.2 相手が草刈りをしてくれません。市役所から注意してもらえますか?

A. 市から相手方への指導や注意は行えません。

農地の維持管理(草刈りや共同作業)は当事者間の合意に基づく民事上の責任となります。

トラブルを防ぐため、事前に「どちらが・どこまで管理するか」を、十分に話し合ってください。

 

Q.3 では、この制度にはどういうメリットがあるのですか?

A. メリットの有無にかかわらず、法令で定められた手続きとなります。

農地の貸し借りは、農地法により公的な手続き(権利設定)を経ることが義務付けられています。

個人間の口約束による貸し借りは法的に無効となるため、トラブルを避けて正規に権利を設定するための手続きとして、ご理解をお願いいたします。

 

Q.4 市役所や農地バンクで、貸し手・借り手を紹介(マッチング)してくれますか?

A. 京都府下では、現在個別のマッチングや斡旋は行っておりません。

貸し手と借り手の間で事前に貸借の合意ができている農地についてのみ、受付を行っております。

 

Q.5 借りたい農地があるのですが、所有者がわかりません。市役所で教えてもらえますか?

A. 個人情報保護のため、市から所有者の情報をお伝えすることはできません。法務局にてご自身で登記事項証明書等をご確認ください。

 

Q.6 途中で解約したくなった場合はどうすればいいですか?

A. 両者の合意があれば、期間途中でも中途解約が可能です。

貸し手と借り手の双方が合意したうえで、農業振興課へ解約手続きをご相談ください。

 

Q.7 貸借期間は何年から設定できますか?

A. 原則5年以上になります。

従来の相対による利用権設定からの乗換は3年以上、新規就農者が借り手の場合は2年以上から設定可能です。

 

Q.8 有償の場合、賃料の支払いはどうなりますか?

A. 機構経由で年1回、指定口座へ確実に支払われます。

借り手から機構が賃料を集金し、貸し手の指定口座へ送金します。(無償貸借の場合は金銭のやり取りは発生しません。)

 

Q.9 固定資産税の減免について教えてください。

A. 自作農地(10アールまで)を除くすべての所有農地を機構を通じて貸し付けると、貸付期間に応じて減免が受けられる場合があります。

詳細な要件については税務課へお問い合わせください。

 

6. 農地中間管理事業の申込書

新規申込書様式 [Wordファイル/24KB]

新規申込書記入例 [PDFファイル/716KB]

変更・解約申込書様式 [Wordファイル/30KB]

変更・解約申込書記入例 [PDFファイル/704KB]

 

7. 農地中間管理事業の制度

 制度の詳細についてはこちらのページをご覧下さい。

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