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セーフティネット保証

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
※詳しくは、中小企業庁のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

セーフティネット保証制度

  1. 1号:連鎖倒産防止<外部リンク>
  2. 2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限<外部リンク>
  3. 3号:突発的災害(事故等) <外部リンク>
  4. 4号:突発的災害(自然災害等)<外部リンク>
  5. 5号:業況の悪化している業種(全国的) <外部リンク>

認定基準

国が指定する指定業種に該当し、下記のいずれかの認定基準を満たすこと。
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が
20%以上上昇しているにも関わらず、製品価格等に転嫁できていない。

認定要件

  1. 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者(※1)であって、行っている事業がすべて指定業種に属しており、企業全体の売上等の減少(※2)が認定基準を満たす。
  2. 兼業者であって、主たる事業(※3)が指定業種に属しており、主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が認定基準を満たす。
  3. 兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っており、行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が認定基準を満たす。
    1. 2以上の細分類業種に属する事業を行っている事業者をいう
    2. 原油等の仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できていないことを含む
    3. 最近1年間の売上等が最も大きい事業をいう
    4. 事業と指定業種の関係について、複数の関係にあてはまる場合、どの関係に基づいて認定申請を行うかは申請者が選択可能です。

必要書類

  1. 認定基準(イ)の場合
    • 5号認定申請書(様式イ-(1)、(2)、(3)のいずれか)・・2部
    • 5号認定計算書(様式イ-(1)、(2)、(3)のいずれか)・・1部
    • 売上高の分かる書類(試算表、売上台帳ほか)・・1部
  2. 認定基準(ロ)の場合
    • 5号認定申請書(様式ロ-(1)、(2)、(3)のいずれか)・・2部
    • 5号認定計算書(様式ロ-(1)、(2)、(3)のいずれか)・・1部
    • 最近及び前年1か月間の原油等の仕入額と仕入数量の確認できるもの・・1部
    • 最新決算書等において売上原価と原油等の仕入価格が確認できるもの・・1部
    • 最近及び前年3か月間の原油等の仕入価格が確認できるもの・・1部
    • 最近及び前年3か月間の売上高が確認できるもの・・1部
      ※最近とは、概ね1か月以内とする。

1、2いずれの申請にも必要な書類

必要書類

  • 7号認定申請書・・2部
  • 7号認定計算書・・1部
  • 金融機関からの借入金残高証明書(直近と前年同日分)・・各1部
  • 法人の場合は決算書1期分(※4)
  • 個人事業者の場合は確定申告書1期分の写し(※4)
    ※4:税務署の受付印又はメール詳細も必要
  • 8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡<外部リンク>

様式

Adobe Reader<外部リンク>

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