福知山市国民健康保険事業の状況について

1　福知山市国民健康保険料の改定について

　国保事業は、国保料や府等の交付金を財源として運営されています。

　本市では、これまで国民健康保険事業運営に必要な財源について、国保料だけでは不足する分を国保基金（事業の余剰金を積み立てたもの）から繰り入れ、一人当たり平均国保料を平成30年度から据え置いてきました。しかし、加入者の減少による国保料収入の減、医療の高度化等による一人当たりの医療費や京都府へ納める納付金の増加などによって、国保料を据え置くことが困難となっており、令和7年度から国保料を引き上げることとしています。

※国民健康保険料の引き上げについては、福知山市が令和7年度予算案として2月25日から開かれている福知山市議会3月定例会に提案している内容となります。ついては審議を経て議決された後、正式決定となりますので、ご理解をお願いします。

2　加入者は減少し、一人当たり医療費は増加傾向にあります

　国保制度は、平成30年度から財政運営の主体が都道府県となり、本市は京都府へ納付金を納めています。

　納付金は、一人当たりの医療費や所得等を元に決められているため、一人当たりの医療費が高額となっている近年は増加傾向にあります。一方で、加入者数は、団塊世代の後期高齢者医療制度への移行や社会保険の適用拡大等の影響により減少しています。

　また、国保制度の構造的問題としては、加入者の構成年齢が高く、所得水準が低いこと等が挙げられます。加入者数や医療費の傾向は、福知山市だけでなく、全国的なものとなっています。

3　福知山市国民健康保険事業の現状にご理解をお願いします。

     このような中で、本市の国保料については、加入者のみなさんの生活への影響を極力抑えるため、不足分について国民健康保険事業基金を取り崩すことにより、平成30年度から据え置いてきました。

　　しかし、令和7年度は京都府に納める納付金が、令和6年度よりも約5,180万円余り増加し、総額約17億8,200万円となりました。

    また、加入者数は、平成30年度に15,084人であったものが、令和7年度は11,000人（見込み）と約4,000人減少し、国保料収入も減少、更に基金残高も減少し、これまでのように基金から取り崩して補うことは、非常に厳しい状況となっています。

　 令和7年度の、福知山市国保を運営するためには、国保料全体で14億1054万円が必要となりますが、基金をできる限り取り崩しても、現状の一人当たり平均国保料（103,953円）のままでは国保料が不足することとなります。

　 そのため、令和7年度の国民健康保険料を10年振りに引き上げることについて、令和7年2月5日の福知山市国民健康保険運営協議会において諮問し、令和7年2月14日に、引き上げについてはやむを得ないものとして承認する答申を協議会から受けました。

4　令和7年度の国保料について【６月中旬頃にお知らせする予定です】

    令和7年度の詳細な国保料については、令和7年4月以降の加入者の情報（人数・年齢・前年の所得情報等）を元に算定します。そのため料率が正式に決まるのは、令和7年5月末となります。併せて、加入者のみなさんには、世帯ごとに 6月中旬頃に国保料の決定通知書をお届けします。

　今後も、引き続き国保では、持続可能な国保運営、保険給付、更に加入者の皆さんの健康増進・保持のため健診事業等を実施し、医療費の抑制、削減等に努めてまいります。安心して医療を受けていただける国保制度とするため、加入者の皆さんのご理解をお願いします。

令和６年度の国保料率リンクはこちら