郵送による証明書の請求手続き（その他の証明書など）

 窓口へ来られない方は、税務証明書を郵送により請求することができます。

 マイナンバーカードをお持ちで税務証明書が必要な方は、申請者本人分に限りオンライン申請で取得する方法もございます。

郵送請求に必要なもの

  下記の(1)〜(6)を同封し、次の宛先に請求してください。 

   軽自動車税納税証明書（車検用）を請求される場合は、下記の(1)(3)と車検証またはその写しを同封してください。

（1）申請書

       申請書を印刷し、必要事項を記入してください。

　   税務証明等交付申請書 [PDFファイル／295KB] ※営業証明書、車検用納税証明書以外はこちらの申請書にご記入ください。​

        営業証明書 [PDFファイル／101KB]

        車検用納税証明申請書[PDFファイル／92KB]

     昼間に連絡を取ることができる電話番号を必ずご記入ください。

     法人が請求する場合は、社名の入った代表者印を申請書に押印してください。（委任状でも可）

     固定資産に関する証明書のうち、評価証明書は「評価額」、公課証明書は「課税標準額」「税相当額」がそれぞれ記載されます。

（2）手数料

     手数料は、定額小為替（郵便局でお求めください）でおつりのないようにお願いします。

     固定資産に関する証明書の請求の際、所有する固定資産の数が不明確な場合、事前に定額小為替以外の申請書類を送付いただき、書類の到着後、本市より手数料をお伝えして定額小為替を後から送付いただく方法もございます。

     発行より6ヵ月以内のものを無記名で切り取らずに送付ください。

     ※おつりが準備できない場合は再度定額小為替の送付をお願いすることがございますので、ご了承ください。

     また、切手・印紙は手数料（おつりを含む）としてもお受けできません。

（3）返信用の封筒

     返送先を記入し、郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は、速達料金を追加してください。

（4）請求者の本人確認書類の写し

     マイナンバーカード（住所・氏名が記載されている面のみ）、運転免許証、健康保険証などの写し

     ※有効期限内のものに限る。裏面にも住所等の記載がある場合は両面の写しが必要。

（5）委任状（代理の方が請求する場合）

     委任状の有効期限は原則、3カ月以内でお願いします。

（6） その他必要書類

     ・相続人及びその代理人が請求する場合、被相続人の死亡日・続柄がわかる戸籍等の写し

     ・成年後見人、借地借家人など権利者からの請求の場合は権利関係が確認できる書類      

     ・納税証明書等の請求で納付後1カ月以内の場合、領収書など納付が確認できる書類の写し

 その他ご不明な点がございましたら、税務課管理証明係（Tel:0773-24-9720）へお問い合わせください。