令和7年度決算

ページID：0088435 更新日：2026年9月3日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

令和7年度の財政運営

　令和7年度の国の予算は、「経済財政運営と改革の基本方針2024」で示された賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現に向け、デフレからの完全脱却を確かなものとするとともに、少子化対策・こども政策の抜本強化、地方創生2.0の起動といった課題を踏まえ、経済・財政一体改革を着実に推進するとの方針に基づき編成されました。

　地方財政対策としては、物価高騰や賃上げに伴う人件費等の増加が見込まれる中、地方団体が、住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化、デジタル化の推進、防災・減災、国土強靱化などの様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和6年度を1.8兆円上回る67.5兆円が確保されるとともに、臨時財政対策債の発行額が制度創設以降初めてゼロとなりました。また、令和7年度の給与改定に伴う所要額に対応するための給与改善費が新たに計上されるとともに、自治体のデジタル化を推進するためのデジタル活用推進事業費が新たに計上されたところです。

　本市の令和7年度当初予算は、令和4年度にスタートしたまちづくりの基本的な指針「まちづくり構想福知山」の計画年度の4年目にあたり、幸せを生きる将来像を実現していく「次世代につなぐ幸せを生きるまち実現予算」として編成しました。令和6年6月の市長選挙の公約実現に向けた新規・拡充事業を盛り込んだ積極型の予算とし、「まちづくり構想福知山」で示す将来像や公約を実現するために、子育てや教育、福祉、環境、産業などあらゆる分野に目配りをしつつも、物価や人件費の高騰にも対応し財政の持続性の確保に注意したメリハリのある予算としました。また年度中には国の重点支援地方交付金による家庭の食料品等高騰対策などのため、第10号まで補正予算を編成しました。

　一般会計の歳入歳出決算規模は、福知山市食料品等高騰対策臨時特別給付金事業や物価高対応子育て応援手当事業などに係る経費に加え、つつじが丘・向野団地建替事業や小・中学校ICT環境整備事業などの経費が増加したこと、人事院勧告に準じた給与改定や扶助費に係る公定価格改定等により、歳入・歳出とも過去3番目の大型決算となりました。決算収支としては、市税や地方交付税において予算を上回る歳入を確保できたほか、財政調整基金などの基金繰入による財源確保などにより、一般会計の実質収支は6.6億円の黒字となりました。

　財政に関する指標については、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、人件費や物件費が増加したことなどにより、前年度から0.3ポイント上昇し96.7％となりました。また、健全化判断比率は4指標いずれも早期健全化基準内であり、このうち実質公債費比率は単年度比率では1.0ポイント改善しましたが、3か年平均値では0.1ポイント上昇し10.1％、将来負担比率は0.8ポイント上昇し29.1％となりました。一般会計の基金残高の総額（定額運用基金除く。）は、前年度から0.3億円減の90.1億円となりましたが、財源対策基金としては0.3億円増加し、41.1億円となっています。一般会計の市債残高の総額は、繰上償還を実施したことなどにより前年度から8.4億円減の433.7億円となりました。これらの令和7年度決算にかかる指標等については概ね堅調であると言えますが、将来負担比率や経常収支比率が上昇傾向にあり、さらに中東情勢や円安による影響が長期化し、先行きが極めて不透明かつ流動的な状況が続いています。こうした中で、令和8年度も引き続き物価や労務費、人件費の高騰を見込みつつ、令和4年3月に策定した「福知山市持続可能な財政運営の基本方針（令和4年度～令和8年度）」を踏まえ、健全な財政を堅持していくためのさらなる行財政改革が必要です。