令和6年度決算

ページID：0079012 更新日：2025年9月8日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

令和6年度の財政運営

　令和6年度の国の予算は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」で示された三位一体の労働市場改革、少子化対策・こども政策の抜本強化、地域・中小企業の活性化といった課題を踏まえて、物価や経済の動向に応じた機動的な対応、経済・財政一体改革を着実に推進するとの方針に基づき編成されました。

　地方財政対策としては、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和5年度を0.6兆円上回る65.7兆円が確保されました。新たに「こども・子育て支援事業債」が創設されるなど、地方団体が「こども未来戦略」に基づく取組に合わせて、こども・子育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連施設の環境改善（ハード）を速やかに実施できるよう地方財政措置が講じられたところです。

　本市の令和6年度当初予算は、令和4年度からスタートしたまちづくりの基本的な指針「まちづくり構想福知山」の計画年度の中間年にあたり、その取組を進める中で熟度や効果をより高めていくための「幸せを生きる新時代・福知山づくり浸透予算」として編成しました。令和6年6月に市長選挙を控えていたことから新規・拡充の取組は抑制した骨格型の予算としつつ、子育てや教育、福祉、環境、産業などあらゆる分野に目配りをし、予算を配分したものです。また年度中には住民税非課税世帯等臨時特別給付金などへの対応のため、第9号まで補正予算を編成したほか、一般会計においては市長選挙後の6月定例会で選挙公約の「みらいをつくる7つのまちづくり」をスタートさせる1.4億円の肉付予算を追加しました。

　一般会計の歳入歳出決算規模は、定額減税補足給付金（調整給付）や住民税非課税世帯等臨時特別給付金などに係る経費に加え、第4期埋立処分場整備事業や桃映地域公民館等整備事業などの経費が増加したこと、会計年度任用職員の処遇改善にかかる制度改正等により、歳入・歳出とも過去3番目の大型決算となりました。決算収支としては、市税や地方交付税において予算を上回る歳入を確保できたほか、合併算定替逓減対策基金や財政調整基金などの基金繰入による財源確保などにより、一般会計の実質収支は6.6億円の黒字となりました。

　財政に関する指標については、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、人件費や扶助費が増加したことなどにより、前年度から2.7ポイント上昇し96.4％となりました。また、健全化判断比率のうち実質公債費比率は0.2ポイント上昇し10.0％、将来負担比率は0.1ポイント上昇し28.3％となりました。一般会計の基金残高の総額（定額運用基金除く。）は、原油価格・物価高騰緊急対策の実施に伴い財政調整基金を取り崩したことや、将来の公債費抑制のために実施した地方債繰上償還の財源として減債基金を取り崩したこと等により、前年度から9.2億円減の90.4億円となりました。一般会計の市債残高の総額は、繰上償還を実施したことにより前年度から7.8億円減の442.1億円となりました。これらの令和6年度決算にかかる指標等については、概ね堅調であると言えますが、基金残高が大きく減になっていることや経常収支比率が上昇している中にあって、令和7年度も引き続き労務単価や人件費、物価の高騰が見込まれることから令和4年3月に策定した「福知山市持続可能な財政運営の基本方針（令和4年度～令和8年度）」を踏まえつつ、健全な財政を堅持していくためのさらなる行財政改革が必要です。