令和5年度決算

ページID：0068375 更新日：2025年3月1日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

令和5年度の財政運営

　令和5年度の国の予算は、「経済財政運営と改革の基本方針2022」で示された、民需に力強さを欠く状況にあって、海外への所得流出を伴う物価高騰や、ロシアによるウクライナ侵略による安全保障環境の変化を踏まえ、景気の下振れリスクにしっかり対応し、民需中心の景気回復を着実に実現することで、成長と分配の好循環に向けた動きを確かなものとしていく、との方針に基づき編成されました。

　地方財政対策としては、地方税・地方譲与税の増収を見込みつつ、社会保障関係費の増加が見込まれる中、住民のニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和4年度を1.2兆円上回る65.1兆円が確保されました。その中では、自治体施設の光熱費の高騰を踏まえ、一般行政経費を700億円増額されたほか、子ども・子育て支援の強化の一環として実施する、出産・子育て応援交付金の地方負担に対して地方財政措置が講じられたところです。

　本市の令和5年度当初予算は、「幸せを生きるまち・暮らし実現への飛躍予算」として積極型の予算を編成する中で、「まちづくり構想福知山」で目指す「市民が幸せを生きるための将来像」を実現するために、子育てや教育、福祉、環境、産業などあらゆる分野に目配りをした予算としました。また年度中には、令和5年台風第7号災害対応や原油価格・物価高騰緊急対策などのため、一般会計においては第10号まで補正予算を編成しました。

　一般会計の歳入歳出決算規模は、令和5年台風第7号災害関連事業と原油価格・物価高騰緊急対策関連事業に係る経費に加え、つつじが丘・向野団地建替事業や三和地域交流拠点施設整備事業などの投資的経費が増加したこと、会計年度任用職員の制度改正等により、歳入・歳出とも過去2番目の大型決算となりました。決算収支としては、市税収入が大きく増加したことに加え、国の経済対策による普通交付税の追加措置、合併算定替逓減対策基金や財政調整基金などの基金繰入による財源確保などにより、一般会計の実質収支は9.0億円の黒字となりました。

　財政に関する指標については、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）が増加したことなどにより、前年度から0.9ポイント上昇し93.7％となりました。また、健全化判断比率のうち実質公債費比率は0.2ポイント上昇し9.8％となる一方、将来負担比率は5.6ポイント改善し28.2％となりました。一般会計の基金残高の総額（定額運用基金除く。）は、令和5年台風第7号災害復旧等のため財政調整基金を取り崩したことや、将来の公債費抑制のために実施した地方債繰上償還の財源として減債基金を取り崩したこと等により、前年度から8.8億円減の99.6億円となりました。一般会計の市債残高の総額は、投資的経費の増加で借入額が増えつつも繰上償還を実施したことにより、前年度から微減の449.9億円となりました。これらの令和5年度決算にかかる指標等については、基金残高が大きく減となったものの概ね堅調であると言えますが、令和6年度になり労務単価や人件費、物価の更なる高騰が見込まれるうえ、円安傾向が続く中にあって光熱費等の見通しも依然不透明である中にあっては、令和4年3月に策定した「福知山市持続可能な財政運営の基本方針（令和4年度～令和8年度）」を踏まえつつ、健全な財政を堅持していくためのさらなる行財政改革が必要です。