令和3年度決算

ページID：0051105 更新日：2023年3月28日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

令和3年度の財政運営

　令和3年度の国の予算は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」等を踏まえ、令和7年度のプライマリーバランスの黒字化等の達成に向けて、引き続き、これまでの歳出改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図りつつ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の命と生活を守るため感染症拡大防止に万全を期すとともに、将来を切り拓くため中長期的な課題を見据えて着実に対応を進めていく予算として編成されました。

　地方財政対策としては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等の大きな減収を見込む中で、一般財源総額として前年度から0.3兆円減の63.1兆円が確保されました。その中では、デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進するための「地域デジタル社会推進費」が新たに0.2兆円措置され、また、防災・減災、国土強靱化を推進するための地方財政措置の拡充が図られたものでした。

　本市の令和3年度当初予算は、「しなやかで強靱なまちづくり予算」として、喫緊の対策が必要となる「新型コロナウイルス感染症対策」に加え、「ゼロカーボンシティ・再エネ100への挑戦」、「スマートシティの実現」を重点テーマとしつつ、「7つのまちづくり」として「光秀マインド」に溢れる新規・拡充事業と継続事業についてバランスよく、かつ効果的に取り組む予算としました。また、前年度から続く新型コロナウイルス感染症への臨機の対応を行う必要性などから、定例会における通常提案のみならず追加提案や臨時会により、一般会計においては第13号に及ぶ補正予算を編成することとなりました。

　一般会計の歳入歳出決算規模は、新型コロナウイルス感染症関連の事業に係る予算を重点的に措置したことにより、特別定額給付金事業などの影響で過去最大であった令和2年度決算からは大きく減少したものの、歳入規模では過去2番目、歳出規模では過去3番目の大型決算となりました。決算収支としては、地方交付税が国の補正予算で追加措置された影響などもあり前年度から12.3億円増となるなど一般財源が大きく増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症関連事業の財源として地方創生臨時交付金を最大限確保するとともに財政調整基金も活用したことにより、一般会計の実質収支は10.0億円の黒字となりました。

　平成18年の1市3町の合併以後、最大で年間19.6億円措置されていた普通交付税の合併算定替特例加算が前年度限りでなくなったものの、経常収支比率は前年度から3.3ポイント改善し88.9％となった。また、健全化判断比率である実質公債費比率は0.2ポイント改善の9.9％に、将来負担比率は8.9ポイント改善の38.5％に、基金の総額は合併以降最大の113.9億円となり、第6次行政改革終了後の初年度にあって、さらに財政構造の改善が進む結果となりました。このことは、これまで積み重ねてきた財政構造健全化の取組の成果であり、令和4年3月に策定した「福知山市持続可能な財政運営の基本方針（令和4年度～令和8年度）」の目標達成に向けて必要な、健全な財政を堅持していくための不断の努力が継続されていることを示していると言えます。