平成29年度決算

ページID：0002595 更新日：2018年12月7日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

平成29年度の財政運営

平成29年度の国の予算は、「経済・財政再生計画」2年目の予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算として編成された。経済再生に向けては、一億総活躍社会の実現や経済再生、働き方改革の推進に係る予算を確保しつつ、財政健全化に向けては、一般歳出の伸びと社会保障関係経費の伸びを「経済・財政再生計画」の「目安」に沿って抑制するものであった。
これを受け地方財政対策の通常収支分では、税収増や平時モードへの切替えを進めるための歳出特別枠の縮減などを反映する一方で、一億総活躍社会関連施策（保育士・介護人材等の処遇改善）に必要な経費を見込み、地方一般財源総額については、前年度を上回る62.1兆円（0.4兆円増）が確保された。その中において、地方交付税交付金と臨時財政対策債については、合わせて0.1兆円の減額とされた。
市長交代後初めての当初予算となる平成29年度当初予算は、将来の財政運営への危機感を共有しつつ、次の世代を見通した市政改革を進めることを念頭に、既存事業の大胆な見直しを進め、その成果から得られる財源を真に必要となる事業に振り向けるべく、これからの基盤となる施策のあり方を検討する予算も含め「新時代・福知山を拓く基盤づくり予算」として編成した。
また年度途中においては、台風5号・18号・21号による豪雨災害への対応のほか各会計において事業の追加、変更を反映した補正予算を編成した。
財政運営においては、インターネット環境を利用した受付を継続してふるさと納税による寄附金を確保しつつ、企業版ふるさと納税の獲得に努めるなど税外収入の増加を図った。公共施設マネジメントにより創出した土地の売却額は大きく増加し、それを基金に積立てることで更なる公共施設マネジメントを推進するための財源を確保した。一方で台風による豪雨災害に係る復旧事業に必要な財源として、財政調整基金から1.8億円取り崩したものの、前年度の歳計剰余金の積立て等により財源対策基金残高は増加した。
特別会計では、地域情報通信ネットワーク事業特別会計で平成30年度の完全民営化を目指した民間施設整備を支援した。簡易水道事業は、より効率的な経営を進めるべく平成29年4月に水道事業会計へ統合した。
一般会計所管基金においては前年度比0.4億円の増加となり、市債残高は前年度より一般会計で15.9億円、全会計では30.3億円減少した。また普通交付税の算入額を差し引いた実質的な市債残高は全会計で21.7億円減少した。
一般会計の歳入歳出決算規模は投資的経費の減少の影響で大きく減少した。普通交付税は縮減2年目（3.0億円の縮減）となったが、その中で第三セクター等改革推進債の繰上償還を着実に実施し、実質収支で9.2億円の黒字決算となった。ただし、実質収支の減少が主因となり、実質単年度収支は赤字となった。扶助費等の経常経費の増加は止まらず、普通交付税の減少の影響もあり経常収支比率は7年連続で悪化し97.7%、前年度に続き一本算定なら100%超えの危険水域にある。
財政健全化判断比率では、実質公債費比率が0.1ポイント悪化の11.2%、将来負担比率は13.9ポイント改善し74.7%となった。