平成27年度決算

平成27年度の財政運営

　平成27年度の国の予算は、安倍内閣が推進する『三本の矢』により経済の好循環が生まれつつあるとの認識に立ち、平成26年12月に閣議決定された『地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策』とあわせて日本経済の再生を目指すとともに、人口減少の克服と地方の創生を重要課題に掲げて編成されました。そして国・地方の基礎的財政収支を2020年度までに黒字化するとの財政健全化目標も引き続き堅持することが謳われました。

　これを受け地方財政対策の通常収支分では別枠加算の縮小や地方創生のための財源の上乗せなどを反映して地方交付税交付金が0.1兆円縮減されましたが、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額について、社会保障の充実分等を増額し前年度を上回る61.5兆円（1.2兆円増）が確保されました。

　本市の平成27年度当初予算では、合併後20年に向けて『福知山・未来創造と地域をつなぐ幸せの舞台づくり』をキーワードに、市長マニフェストの五つのテーマや「第4次福知山市総合計画後期計画」の実現に努め、『北近畿をリードする創造性あふれるまち福知山』の具現化のための諸施策を盛り込みました。また連年災害を踏まえた治水、防災機能強化事業を重点に掲げつつ第5次行政改革大綱及び実施計画の着実な進捗を図り、選択と集中により限りある経営資源を最大限有効活用する方針で編成しました。

　また年度途中においては地方創生関係や4年制大学設置準備経費を含め、各会計において事業の追加、変更を反映した補正予算を編成しました。

　予算執行においては、国の地方創生関係交付金を有効活用し、『福知山市まち・ひと・しごと・あんしん創生総合戦略』事業を進めました。財源対策として当初予算で財政調整基金から2.5億円の取り崩しを計画していましたが、地方消費税交付金の大幅な増収や歳出の抑制によりこれに頼らず財政運営を行うことができました。また堅調な市税収入と前年度繰越金の剰余金を減債基金の積立てにまわし将来に備えました。地域情報通信ネットワーク事業特別会計では民営化を前提に借入金の今後の返済期間を短縮し経営の健全化を進めました。市債残高は前年度より一般会計で0.8億円、全会計では1.6億円減少となりました。また普通交付税の算入額を差し引いた実質的な市債残高は全会計で2.5億円減少しました。

　一般会計の歳出決算規模は前年度から繰越した災害復旧事業が多額に上り、平成24年度に次ぎ過去2番目の大型決算となりました。普通交付税等の合併特例加算額14.6億円の効果もあり実質収支で7.4億円の黒字決算となり、また第三セクター等改革推進債の繰上償還を着実に実施したことで実質単年度収支も黒字を確保しました。しかし経常経費の増加および臨時財政対策債の発行抑制による経常一般財源の減少が影響し経常収支比率は前年度比0.8ポイント増の93.5%となり、5年連続で悪化しました。

　財政健全化判断比率では、実質公債費比率が0.4ポイント増の10.6%、将来負担比率は11.6ポイント改善し93.9%となりました。

「平成27年度決算概要」（一般会計・特別会計・財務指標・健全化判断比率・企業会計）平成27年度決算からご覧ください。[PDFファイル／1.9MB]

平成27年度決算概要[PDFファイル／1.9MB]

平成27年度福知山市の一般会計・特別会計・企業会計合計19会計の決算認定議案を9月12日市議会定例会に提案します。