平成25年度決算

平成25年度の財政運営

　平成25年度の国の予算は、1990年代以降続いた日本経済のデフレを打破するための政策パッケージとして「三本の矢」、すなわち「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げた新政権（当時）が主導して編成されました。

　「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」を重点とし、平成24年度補正予算と一体的に日本経済を再生に導くことを目指すと同時に「社会保障・税一体改革」を継続し国・地方のプライマリーバランスを2020年度までに黒字化する基本方針を示すものでした。これを受け地方財政対策の通常収支分では地方公務員の給与関係経費が削減（8,504億円）された反面、防災・減災事業、地域の活性化等の緊急課題への対応分（8,550億円）等が措置され、結果として一般財源総額は前年度同水準が確保（59.8兆円）されました。

　本市の平成25年度の本市当初予算は、「市民をど真ん中に」置き、「ひと・まちの絆を育む交流都市」の実現を目指し、第4次総合計画後期計画を柱に、また市長マニフェストを前面に、限られた政策資源を最大限活用して各種施策の立案に努めるとともに、第五次福知山市行政改革大綱のテーマ「行政サービスの最適化によるさらなる市民満足度の向上」を実現するため、選択と集中により限りある経営資源を最大限有効活用し、将来の世代に負担をかけない行財政構造を構築することを基本的な方針として編成しました。

　また年度途中においては、9月に来襲した台風18号被害に対する災害復旧復興予算も含め、各会計において事業の追加、変更を反映した補正予算を編成しました。

　持続可能な財政構造を確立するための取組として、一般職等の給与を削減し行政内部経費のスリム化を推進したほか、市有財産の積極的な売却等により財源を確保し、第三セクター等改革推進債の繰上償還を計画より増額して実施しました。さらにガス事業を4月に民間譲渡し余剰金収入の一部を一般会計の合併算定替逓減対策基金に積み立てたほか、上下水道料金等の検針・調定、収納及び滞納整理を一連で業務委託するための準備事業に着手し、また土地区画整理事業に対する計画的な繰出しを実施し資金不足比率の解消を達成するなど特別会計、企業会計の健全化に努めました。

　一般会計は市民交流プラザふくちやま建設事業をはじめ大型の投資的事業が進捗・着工したことで、土地開発公社を解散した前年度に次いで過去2番目の大型決算となりました。普通交付税の合併算定替特例加算額19.5億円の効果もあり形式収支で約16億円、実質収支では9億5,500万円余の黒字決算となりました。また合併後初めて基金残高（定額運用基金・特別会計を除く）が100億円を突破するとともに全会計の市債残高が1,000億円を下回ったほか、特別会計の累積赤字総額を大幅に圧縮することができました。

ただし経常収支比率は前年度比1.5ポイント増の89.5%となり、3年連続で財政構造の硬直化が進みました。
「平成25年度決算概要」（一般会計・特別会計・財務指標・健全化判断比率・企業会計）こちらからご覧ください。[PDFファイル／1.5MB]

平成25年度 決算概要[PDFファイル／1.5MB]

平成25年度福知山市の一般会計・特別会計・企業会計合計19会計の決算認定議案を9月10日市議会定例会に提案します。