公的資金補償金免除繰上げ償還

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画

　財政健全化計画（普通会計）および公営企業経営健全化計画（公営企業会計）を策定し国の承認を受けたうえで、行政改革・経営改革を行う地方公共団体・地方公営企業は、平成19年度から平成21年度までの3年間、公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金）の補償金免除繰上償還（年利5パーセント以上、かつ一定要件を満たす高金利地方債が対象）が行えることになりました。
　本市においても、財政健全化計画および公営企業経営健全化計画（簡易水道事業・下水道事業・農業集落排水施設事業・上水道事業）を策定し、国の承認を受けましたので次のとおり公表します。
　なお、この計画は平成19年9月時点で作成したものであるため、今後公表される諸計画などの数値と相違する場合があります。

• 財政健全化計画[PDFファイル／41KB]
• 簡易水道事業特別会計経営健全化計画[PDFファイル／260KB]
• 下水道事業特別会計経営健全化計画[PDFファイル／251KB]
• 農業集落排水施設事業特別会計経営健全化計画[PDFファイル／249KB]
• 水道事業会計経営健全化計画(平成22年度策定)[PDFファイル／360KB]

　当初は、3年間限りの措置とされていましたが、深刻な景気低迷による地方経済の停滞を踏まえ、この制度が平成22年度から平成24年度までの3年間延長されることになりました。
　これに伴い本市では、上水道事業について計画期間を平成26年度まで延長した公営企業経営健全化計画を策定し、平成22年12月に国の承認を受けました。
　なお、この計画は平成22年9月時点で作成したものであるため、今後公表される諸計画などの数値と相違する場合があります。