平成19年度決算

財政運営の基本的な考え方

　本市財政は、三位一体改革に伴い税源移譲が行われたことにより、個人住民税は大幅に増となったものの、景気については、引き続き回復が続くものと見込まれていましたが、原油高騰やサブプライム住宅ローンなどの影響により、個人住民税を除く市税については、その伸びは緩やかなものになりました。
　また、地方交付税や臨時財政対策債さらには定率減税の廃止にともない地方特例交付金などが前年度と比較すると減少するなど厳しい財政状況のもとで、財政調整基金をはじめ各種特定目的基金の有効活用を図りながら財政運営を行いました。
　特に、将来の財政構造の健全化を確保するため、第四次行政改革実施計画（集中改革プラン）の断行を担保として、公的補償金免除繰上償還を平成19年度より3ヵ年間実施することにより、公債費負担の軽減を行いました。
　平成19年度は、合併して2年目のステップアップする真価を問われる年であることから、「新時代・北近畿をリードする福知山」の実現を目指して、「北近畿の都」構想のグランドデザインにふさわしい事業の厳選が行われ財源の有効活用が図られました。
　中でも、ＪＲ福知山駅を中心とする福知山駅周辺整備事業を着実に進め、「（仮称）北近畿の都センター」の整備や地域情報化基本構想「e－ふくちやま」による全市域の高速情報通信ネットワークの構築を重点として、さらに平成19年は、市制施行70周年の記念すべき年であり、「ふくちナナマル・交流フェスタ」をはじめとする記念事業の実施などを行いました。
　また、本市に限らず日本全体の問題である少子高齢化社会に対応できる福祉環境の充実などを図りました。
 

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