「先端設備等導入計画」の認定及び固定資産税の特例について

1－1　中小企業等経営強化法（旧生産性向上特別措置法）による支援

福知山市では、国の先端設備等導入制度に基づき、中小企業者の生産性向上につながる設備投資に対し、一定の要件を満たすものについて「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。

該当する新規取得設備の取得日前でなければ認定できませんのでご注意ください。

福知山市導入促進基本計画 [PDFファイル／142KB]

※太陽光発電関連設備については、一部対象外となっております。
     詳しくは導入促進基本計画をご覧ください。

1－2　先端設備等の導入にかかる支援について

福知山市において、認定された「先端設備等導入計画」に基づき、金融支援（資金調達時の信用保証に関する支援）や税制支援（賃上げ等の要件を満たす新規取得設備について、固定資産税の課税標準を軽減（3年間2分の1または5年間4分の1））が受けられます。
​申請方法の詳細や税制支援、金融支援の要件・内容等は、中小企業庁「先端設備等導入計画策定の手引き」＜外部リンク＞をご確認ください。

2－1　認定要件

（ア）対象者
福知山市内において設備投資を行う中小企業者
（中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者）

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します
※※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

（イ）対象地域
福知山市内全域

（ウ）対象業種・対象事業
すべての業種、すべての事業

（エ）福知山市導入促進基本計画の計画期間
令和7年4月1日から令和9年3月31日

（オ）先端設備等導入計画の計画期間
3年間、4年間または5年間

（カ）先端設備等の導入の促進に際し、配慮すべき事項
・人員削減を目的とした取組を先端設備等導入計画の認定の対象としない。
・公序良俗に反する取組や反社会的勢力との関係が認められる先端設備等導入計画については、認定の対象としない。
・市税に滞納のある中小企業者の先端設備等導入計画については、認定の対象としない。

（キ）先端設備等の種類
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
〈対象設備〉　機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

（ク）労働生産性に関する目標
計画期間において、労働生産性が基準年度（直近の事業年度末）に対し、年平均3％以上向上すること。
※1　労働生産性算定式：（営業利益＋人件費＋減価償却費）/労働投入量
※2　労働投入量：労働者数または労働者数×1人あたり年間就業時間

2－2　申請書類及び様式　　　

※令和7年4月1日より新様式となっております。旧様式での受付はできませんのでご注意ください。

新規申請

※申請書類8、9、10、11は、税制支援を受けない場合は提出不要です。

変更申請

新規申請する場合に使用する、先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式22）に代えて様式23を提出してください。
また、旧先端設備等導入計画の写しを提出してください。
その他の申請書類は新規申請する場合と同じです。

税制支援の投資利益率要件の確認に必要な書類（参考）

参考書類を認定経営革新等支援機関＜外部リンク＞へ提出してください。

※詳しくは認定経営革新等支援機関へお尋ねください。

2－3　申請方法

郵送または持ってくる
〒620-8501　福知山市字内記13番地の1
福知山市役所　産業部　産業課　産業振興係　宛

関連リンク

• 中小企業庁ホームページ ＜外部リンク＞  
• 先端設備等導入計画策定の手引き＜外部リンク＞
• 認定経営革新等支援機関一覧＜外部リンク＞