【仮称】生活・地域支援コーディネーター業務への参加の有無等を確認する公募手続について

公募対象業務は、たとえ介護や支援が支援が必要になっても、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って生活を送ることができるよう、多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築を図るため、生活・地域支援コーディネーターを配置し、地域の支援ニーズとサービスのコーディネート機能を担い、サービスを提供する事業主体と連携して、地域の生活支援体制の充実を図ることを目的とした業務です。

本業務を遂行する委託先は、地域資源及び地域の高齢者の支援ニーズの把握や地域住民が主体となる支え合い活動などの仕組みづくり等、高齢者の社会参加や地域福祉推進に向けたコーディネート機能を果たすことを必要とするため、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を求める公募を実施するものです。

公募の結果、公募要件を満たすと認められる者が複数いる場合は、改めてプロポーザル方式により受託候補者を特定する手続きを実施する予定です。

なお、本公募は、福知山市議会における予算の議決に先立ち準備行為として行うものです。公募対象業務に係る予算が福知山市議会において否決された場合は、公募対象業務は実施しないこととなる旨、あらかじめご了承ください。

（仮称）生活・地域支援コーディネーター業務

次に掲げるとおりです。
なお、詳細は別添の「（仮称）生活・地域支援コーディネーター業務仕様書」をご参照ください。

高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的として、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす役割を担うこと。

契約締結日から令和11年3月31日まで

予算その他本市の事情により、公募手続の中止または本事業を中止する場合があります。

（1）仕様書に記載する生活・地域支援コーディネーターの役割について、高齢者の生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす役割を担う人材を配置すること。

（2）生活・地域支援コーディネーターの配置について、市域全体を担当地域とする生活支援コーディネーター（第1層）と、原則中学校区単位であつ9つの日常生活圏域を担当する地域支援コーディネーター（第2層）を配置すること。

（3）業務の円滑な継続を確保するため、現行受託者と十分な連携のもと、業務内容、運営手順、留意事項等について、適切に引き継ぎを行うこと。

公募開始日から遡って5年以内に自治体における類似業務の受託実績があり、仕様書に記載の業務を遂行する能力及び実績を有する者であって、次に掲げる要件をすべて満たしている必要があります。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
（2）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。
（3）国税又は地方税の滞納をしている者でないこと。
（4）福知山市指名競争入札参加者指名停止取扱要綱（平成15年福知山市告示第137号）に定める指名停止基準その他国等契約実務機関が定める指名停止基準に基づく指名停止の措置期間中の者でないこと。
（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者（次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。）に該当しないこと。
ア 法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者
（6）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。

令和8年1月23日から8年2月27日まで
各日午前8時30分から午後5時15分まで（閉庁 日を除く。）

「参加意思確認書」に公募要件を満たすことを証する書類及び次に掲げる書類を添付し、提出期間までに直接持ち込みまたは郵送してください。（郵送の場合は提出期間中に必着）

（1）応募者の概要（会社・団体概要等。様式自由）
（2）公募開始日から遡って5年以内に自治体において受託した類似業務の実績を確認できる書類（契約書の写し等）
（3）福知山市税の滞納がないことの証明
※市への納税がない場合、「所在地の自治体への滞納がないことの証明（納税証明書）、または「法人住民税」「法人事業税」等が記載された納税証明書を提出すること。
※発行日から3か月以内のもの。コピー可。
（4）消費税及び地方消費税の納税証明
※納税証明書「その1 納税額等証明用 項目：消費税及び地方消費税」」または「その3 未納税額のない証明用」または「その3の3 『法人税』及び『消費税及地方消費税』について未納税額のない証明用」など。
※発行日から3か月以内のもの。コピー可。
（5）応募者が法人の場合は、以下の書類を添付のこと。
ア 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（1部）
※発行日から3か月以内のもの。コピー可。
イ 法人定款
（6）応募者が任意団体の場合は、以下の書類を添付のこと。
ア 団体の規約
イ 役員一覧

福知山市役所 1階
健康福祉部 地域包括ケア推進課 災害時ケアプラン推進係