福知山市企業人権教育推進協議会について

組織の概要

　近年、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）という言葉が、注目されつつあります。安全性や品質追求だけでなく、環境保全をはじめ、法令・倫理規範の遵守、情報開示、更に地域社会との共生を理念にした芸術・文化支援活動など、社会を意識した企業活動が広がりつつあります。そして、そういった活動に取り組むことが、企業に対する信頼や評価をより高める時代になってきたといえるでしょう。

　時代に対応したCSR推進の基盤は、企業の幅広く新しい人権感覚から生まれます。本協議会では、会員企業がそうした人権感覚を身につけるための学習にとどまらず、社会啓発や地域社会活動への積極的参加などさまざまな活動を行っています。

設立の経過

　職場における同和教育の推進が大きな課題になっていた1976（昭和51）年、市内企業19社が発起人となり、46社の参加を得て、福知山市企業同和教育推進協議会として発足しました。
　2001（平成13）年には、現在の「福知山市企業人権教育推進協議会」と名称を改め、差別のない職場づくりのため、さまざまな取組を行っています。

活動の基本方針

1. 人と人との関わりの基本に思いやりや人格の尊厳がおかれ、「人権文化」が息づく職場づくりに効果のある研修・啓発を進める。
2. 企業活動に、企業の社会的責任（CSR)、法令遵守（コンプライアンス：Compliance）の考え方が根付くための研修・啓発に取り組む。
3. 「良き企業人は良き社会人」として、地域社会の活動に積極的に参加する。
4. 企業内研修・啓発の充実のために、具体的な内容や手法の交流を積極的に進める。