候補地域の住所変更について

ページID：0073074 更新日：2025年4月11日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

候補地域における住所表記の変更について

候補地域における「字天田」から「駅前町」への変更における、関係人を対象としたアンケート調査の結果をお知らせします。
福知山市の住所表記の変更に関するガイドラインに基づき、変更の実施には、「変更したい」「変更してもよい」が関係人の4分の3以上となる114件（75％）必要でしたが、結果は76件（50％）でした。
よって、今回は候補地域における住所表記の変更は行いません。

アンケート調査結果

送付総数　151件
回答件数　107件
回答率　　70％
変更したい・してもよい　76件
変更したくない・無回答 75件（うち無回答44件）

アンケート調査の円グラフ
回答していただいたみなさま、御協力ありがとうございました。

アンケート調査等の経過

説明会　令和7年3月5日、8日
調査票配布　令和7年3月11日
回答締切　令和7年3月21日

住所表記の変更に関する説明会等　令和7年3月開催

本市では、候補地域（字天田の一部）において住所表記の変更を検討しています。
この度、候補地域において令和7年3月5日、8日に説明会を開催します。（対象者には別に案内しています）

住所表記の変更に関する説明会資料 [PDFファイル／1.29MB]

本ページでは、本説明会に関する質問の共有を目的に、候補地域における住所変更に関するオンライン質問について回答を掲載します。
質問の受付は令和7年3月9日までです。解答は随時更新します。
説明会における質疑応答についてはこちら

質問と回答
番号	質問	回答
1	住所が変わるとき、郵便番号も変更されるのか。	住所変更後は「〒620-0045（駅前町）」を使用してください。〒620-0000を使用されている場合は、郵便番号が変更になります。変更前〒620-0000 福知山市字天田○○番地変更後〒620-0045 福知山市駅前町○○番地
2	住所が変更されても、変更前住所（字天田）でも郵便は届くのか。	郵便局からは「住所と地番で突合して確認し、お届けします」との回答がありました。送付先情報を変更できるものについては、トラブル防止のため、お手数をかけしますが早めに各種の住所変更手続きをお願いいたます。
3	住所が変更されると、不動産登記簿の住所も変更しなければならないのか。	不動産登記簿の権利部（所有者などの情報）については、今後のトラブル防止のため住所変更登記手続きをお願いします。ただし、通常の手続きでかかる登録免許税は非課税となります。なお、不動産登記簿の表題部は法務局により変更されます。
4	住所が変更されたら、会社の登記簿の住所についてすぐに法務局で変更手続きをしなければならないのか。もし変更しなかった場合、罰則などペナルティはあるか。	変更が生じた日から2週間以内に手続きをお願いします。罰則などは法務局の判断となりますが、登記による会社の信用の維持を図る観点からも手続きをお願いします。
5	住所変更届が必要な案件は具体的に教えてもらえるのか。	住所変更手続きの具体的な内容は、実際に住所が変わる施行日までに、あらかじめ本市から冊子等でお知らせします。
6	住所変更手続きの期限はありますか。	住所変更手続きの期限は、手続きによって異なります。期限が定められていないものが多いですが、今後のトラブル防止のため、早めに手続きをお願いします。
7	字天田の住所宛の郵便物はいつまで届きますか。	郵便局からは「住所と地番で突合して確認し、お届けします」との回答がありました。送付先情報を変更できるものについては、トラブル防止のため、お手数をかけしますが早めに各種の住所変更手続きをお願いいたます。
8	字天田と駅前町では地番が違うのですが、駅前町の地番で統一ですか。	今回の住所変更では、字天田で使用していた地番の変更はありません。
9	駅前町に統一された場合は、字天田の住所は使用不可になりますか。	住民票などの証明が必要となるような公的な手続きでは原則使用できなくなります。その他の手続きにおいてもトラブル防止のため、変更後の住所を使用していただくようお願いします。

候補地域について

候補地域

福知山駅正面通り商店街東側からフレッシュバザール福知山お城通り店までの区画地積24,420平米

候補地域における住所変更イメージ
変更前住所：福知山市字天田126番地の6（登記：福知山市字天田小字榎原口外126番6）
変更後住所：福知山市駅前町126番地の6（登記：福知山市駅前町126番6）

説明会における質疑応答（3月5日、3月8日開催）

候補地域の説明会における質疑応答について紹介します。

質疑応答
番号	質問	回答
1	なぜ字天田と駅前町の2つの住所が混在しているのか。	正式な住所は住民票のとおり、昔から字天田です。一方で、郵便番号に紐づく町名が郵便番号検索システムなどで住所として使われることなどによって、駅前町を住所とする場合があります。住所は以前から字天田ですが、駅前町が広く普及しているということが背景にあると考えられます。
2	引っ越してきたときに正式な住所は「字天田」といわれ、それで統一してきた。あとで出てきた駅前町に合わすのではなく、字天田に統一する方法はなかったのか。	すでに字天田は正式な住所ですが、生活上の支障が生じている状況です。支障を解消するために、本市としては住所表記の変更を検討しました。
3	ウェブサイトで字名が出てこないという問題には、そのサイトに依頼をかけたらよいのではないか。それでも無理なので住所を変更するなら分かるが、そこまでやったのか。	郵便番号検索システムは様々な事業者が色々なシステムで利用されています。それぞれに依頼をかけていくのは現実的に難しいです。支障を解消するための対応を検討した結果「駅前町への変更」が良いと判断しました。
4	登記の変更は誰がするのか。	不動産登記簿及び法人登記簿は、いずれも変更手続きが必要な部分があります。今後のトラブル防止のため、早めに住所変更手続きをお願いします。不動産登記簿の表題部は手続き不要です。不動産登記簿の権利部及び法人登記簿については住所変更手続きが必要です。
5	変更区域外に住んでいます。何か手続きはありますか。	不動産登記簿については、所有者の住所に変更はありませんので、手続きはありません。
6	変更区域内の不動産を貸しているが、借りている人には私（所有者）から説明するのか。	住所表記の変更については、今回の場合、土地所有者と変更範囲の住民・事業者（関係人）には本市から連絡をします。
7	法務局の手続きに費用はかかるのか。	登録免許税は非課税です。自身で手続きする場合は無料となります。司法書士等に依頼されて発生する費用については自己負担となります。
8	関係人の4分の3以上の同意とは、回答者の4分の3以上の同意か。	アンケート調査票を送付した数の4分の3以上の同意です。総数は151を見込んでいます。この4分の3以上の同意になります。
9	4分の3以上の同意が集まらなかったらどうなるのか。	同意が満たない場合は、土地所有者と関係人へアンケート結果をお返しし、住所表記は変更しません。将来、関係人の変更したい気運が高まったときに、再度、変更を検討していただくことは可能です。
10	変更区域内で事業をしており、ハンコなどの更新費用は市に請求できるのか。	個別の事情になりますので、本市では費用を負担できません。
11	配送で困った経験は無いのだが、この地域で4分の3ぐらいの要望があったということか。	要望は過去からありましたが、今回の区域で数値を測ったことはありません。住所変更手続きの負担があるため、アンケート調査で御意見をお聞かせいただきたいと考えています。令和5年度の市民ニーズ調査では、ある程度変えたいという意見がありました。今回は、経過や条件も整っているこの区域を対象とさせていただきました。
12	アンケートの無回答の扱いはどうなるのか。	無回答は同意でないとみなします。まずは回答していただき、御意見をお聞かせいただきたいと考えています。
13	なぜ4分の3の同意なのですか。	住所変更には手続きの負担を伴います。半分の同意では少なく、逆に100％の同意は難しいため、調和を取った数値としました。認可地縁団体における重要事項の決定に関する同意割合4分の3も参考にしています。
14	各種登記申請の料金や方法について、詳しく教えてもらえるのか。	一般的な不動産登記の権利部変更など、様式はお示しする予定です。
15	変更手続きが必要な書類について、一覧表などのわかりやすいものはあるのか。	チェックリストで使っていただけるような一覧でご提供する予定です。行政関係の書類は概ねお伝えしますが、個人で契約されている部分は御自身で手続きを確認していただく必要があると思われます。
16	住所変更手続きに期限あるのか。	期限が定められていない場合が多いですが、法人登記簿では変更後2週間と定められていますので、それぞれ確認をお願いします。トラブル防止のため、変更後、早めに手続きをお願いします。
17	アンケートの内容は。	全3問のうち2問に答えていただく簡単なアンケートです。回答方法は、調査票を同封の返信用封筒で返していただく方法と、スマホ等でオンライン回答していただく方法の2つ用意しています。
18	アンケートの対象者は誰ですか。	変更区域内の住民と事業を営んでいる事業者です。総称して関係人と呼んでいます。例えば、区域内に建物を所有しているが住所は区域外という方に対しては、対象外となるためアンケートは送付しません。
19	区域内にセカンドハウスを持っている人はアンケートの対象ですか。	居住実態があれば基本的に対象としています。住民票の有無は参考にしますが、そこに住んでおられることが確認できれば、アンケートを送付します。例えば、マンションの場合では、管理人に確認を取り判断しており、そこに住民票がない方でもアンケートを送付します。