空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）

ページID：0061438 更新日：2024年1月1日更新印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

お知らせ

本特例措置の適用期間が2027（令和9）年12月31日まで延長されました。

令和5年度税制改正要望の結果、2023年（令和5年）12月31日までとされていた本特例措置の適用期間が2027年（令和9年）12月31日までに延長されることとなりました。
特例の対象となる譲渡についても、これまでは当該家屋（耐震性のない場合は耐震改修工事をしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合が対象でしたが、売買契約に基づき、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに当該建物の耐震改修工事又は取壊しを行った場合であっても、適用対象に加わることとなりました。この拡充については令和6年1月1日以降の譲渡が対象です。

制度の概要

被相続人の居住の用に供していた家屋及びその敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして当該家屋又は土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除される制度です。
特例を受けるためには、家屋所在地の市町村にて「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けたうえで、税務署にて確定申告をする必要があります。
※譲渡日が令和6年1月1日以降の場合、当該家屋又は家屋取壊し後の土地等を取得した相続人が3名以上の場合、特別控除額は1人あたり2,000万円となります。

制度の適用要件

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ特例の適用期限である2016（平成28）年4月1日から2027（令和9）年12月31日までに譲渡すること。
昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く。）であること。
被相続人が相続直前まで当該家屋に居住していたこと。（一定の条件を満たせば、被相続人が老人ホーム等に入所していた場合も制度の対象となる場合があります（2019年4月1日以降の譲渡のみ））
相続の直前において、被相続人以外の居住者がいなかったこと。
相続の時から譲渡の時まで、事業の用、貸付けの用、又は居住の用に供されていないこと。
譲渡価額が1億円以下であること。
家屋付きで譲渡する場合、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。

※譲渡日が令和6年1月1日以降の場合、売買契約書に基づき当該家屋の買主が譲渡日の属する年の翌年2月15日までに当該家屋を取壊した場合又は耐震リフォームにより耐震基準に適合する工事をした場合も本特例の対象となります。
※適用要件の詳細については、次のホームページをご覧ください。
　■空き家の発生を抑制するための特例措置（国土交通省ホームページ）（外部サイト）＜外部リンク＞
　■被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（国税庁ホームページ）（外部サイト）＜外部リンク＞

「被相続人居住用家屋等確認書」の交付について

本特例措置を利用するために必要な書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認申請書」を、福知山市まちづくり推進課にて発行します。

申請書及び必要書類について

交付には、申請書と必要書類をご提出いただく必要があります。

申請書の提出について

提出先

　〒620-8501　京都府福知山市字内記13番地の1
　福知山市役所　まちづくり推進課　空家対策・集会施設係
　Tel：0773-24-7225 Fax：0773-23-6537

窓口

提出先の窓口までお持ちください。
担当の職員が不在の場合がありますので、事前にご連絡ください。
確認書の交付に郵送を希望する場合は、切手を貼付し、返信先を記載した返信用封筒を提出してください。

郵送

封筒に「被相続人居住用家屋等確認申請書類在中」と記載のうえ、提出先まで郵送してください。
確認書の交付に郵送を希望する場合は、切手を貼付し、返信先を記載した返信用封筒を同封してください。

確認書の交付方法について

窓口

　確認書発行後、担当の職員から連絡いたしますので、提出先の窓口までお越しください。

郵送

　提出時にいただいた返信用封筒により郵送します。

注意事項

相続人が複数(共有名義)の場合は、相続人ごとに申請書を作成してください。
添付書類は返却いたしません。控えが必要な場合は、あらかじめコピーしてください。
申請書の受付からお手元に確認書が届くまで、通常1週間から10日程度かかります。ただし、添付書類の不備、申請書の記載漏れがある場合のほか、案件によっては担当官庁への照会等に日数を要することがありますので、税務署への手続き期限を考慮し、余裕をもって申請してください。
「被相続人居住用家屋等確認書」は確定申告の際に税務署へ提出する書類の一つであり、本市より確認書の交付を受けた場合でも、本特例を受けられない場合があります。本特例の適用の可否等については、管轄の税務署へお問い合わせください。
代理人がお越しになる場合は委任状を提出してください。その場合は、代理人の方の身分証明書をご提示ください。(様式不問)
委任状 [Wordファイル／10KB]　(こちらのファイルを、このまま委任状として使っていただくことも可能です。)

＜外部リンク＞

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このページに関するお問い合わせ先

まちづくり推進課
〒620-8501 京都府福知山市字内記13番地の1 福知山市役所2階
Tel：0773-24-7225 Fax：0773-23-6537

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