京都府集落営農経営力強化事業の要望調査について

京都府集落営農経営力強化事業助金の要望調査のご案内

　農業従事者の減少や高齢化が進む中、本府の農業・農村を次の世代に確実に引き継いでいくためには、効率的な共同活動によって営農体制を強化することが急務であることから、農業従事者が、共同して効率的な生産・販売体制等を確立し、将来にわたって持続的に発展することで、地域計画が実現できるよう、共同利用機械等の導入等の取組に要する経費に対し、補助金を交付する。

1.事業の内容

経営力強化整備事業　

　●事業内容

　地域計画に位置付けられた地域等において、農地集積の核となる農業経営体を育成し、持続可能な地域農業の実現を図るため、経営効率の向上に向けた機械導入等を支援する​。

　●補助対象経費

　次の機械・施設の整備に要する経費

　・農産物生産用機械・施設

　・乾燥調製貯蔵用機械・施設

　・農産物集出荷機械・施設

　・農産物処理加工機械・施設

　・鳥獣被害防止施設

　・その他知事が必要と認める、事業実施に必要不可欠な機械・施設

　●補助率・補助限度額

　​　1/2以内(消費税及び地方消費税は補助対象外)　　400万円／事業主体

農地管理省力化整備事業

　●事業内容

　　地域計画に位置付けられた地域等において、農地集積の核となる農業経営体を育成し、持続可能な地域農業の実現を図るため、農地管理の省力化に向けた機械導入等を支援する。​

　●補助対象経費

　農地管理省力化機械の導入に要する経費

　●補助率・補助限度額

　​　1/2以内(消費税及び地方消費税は補助対象外)　　限度額の定めなし

2.要件等

　●事業主体の主な要件

　次の要件をすべて満たす組織

　(1)集落を単位として農業生産過程の一部または全部について、共同化・統一化に関する同意の下に営農している組織等であること

　(2)組織の代表者、意思決定の方法、事務・会計の責任者、処理の方法、財産管理の方法等の組織の運営に関する規約・定款等が明確に定められていること

　(3) 地域計画のうち目標地図に位置付けられた組織または位置付けられることが確実である組織であること

　(4) 効率的な生産・販売体制等の確立に向けた取組を実施する組織であること

​　●実施地域の要件

​　(1) 事業主体が営農する農地が所在すること

　(2) 同一市町村内の一定区域であり、その区域の全域が同一の地域計画の区域に含まれていること

　(3)構成戸数が複数戸であること

　(4) 農地面積が農地台帳により明確であること

　●​実施要件

　(1) 事業主体の規約等に基づき、事業実施地域において、作業連携、販路連携または機械等の共同利用等の連携に取り組むこと

　(2) 事業実施計画書において、事業実施後の地域内農地面積に占める担い手の利用集積面積の割合が60％（中山間地域においては40％）を上回っていること

　(3) 事業実施計画書において、事業実施後の地域内農地面積に占める事業主体の利用集積面積の割合が、事業実施前と比較して、10ポイント以上増加していること

　(4) 事業実施に当たり、必要な許認可または届出に係る手続を適正に行っていることまたは確実に行う見込みがあること

 

​4.要望調査期間

　令和8年7月7日まで

​5.注意事項

　・要望される場合は下記連絡先までお問い合わせください。