国民年金保険料と免除・納付猶予制度

保険料（第1号被保険者・任意加入被保険者）

保険料には定額保険料と付加保険料があります。
定額保険料は一律に支払う保険料で、付加保険料は希望により定額保険料に400円を上乗せして支払い、より多くの年金を受けるようにするものです。

国民年金保険料は、平成16年の制度改正で決まった保険料額に物価や賃金の伸びに合わせて調整されることになっています。
最新の保険料額など詳細については、日本年金機構のホームページでご確認ください。

​    国民年金保険料＜日本年金機構＞＜外部リンク＞

    付加保険料の納付のご案内＜日本年金機構＞＜外部リンク＞

 

国民年金保険料の免除・納付猶予制度

    経済的な理由などで保険料を納めることが困難なとき、一定の要件を満たせば保険料の納付が免除または猶予される制度があります。

    国民年金保険料の免除・猶予・追納＜日本年金機構＞＜外部リンク＞

法定免除

    次のいずれかに該当するときは、届出によってその期間の保険料は全額免除されます。
　  1．1・2級の障害基礎年金、障害厚生（共済）年金を受けているとき

　  2．生活保護法による生活扶助を受けているとき

　  3．国立ハンセン病療養所などに入所しているとき

    免除を受けた期間は、老齢・障害・遺族基礎年金を受けるための受給資格期間に合算されます。

    法定免除期間の老齢基礎年金の額は、平成21年4月以降の期間は2分の1、平成21年3月までの期間は3分の1が保険料納付済期間として計算されます。

申請免除

    収入の減少や失業等で保険料を納めることが困難なときは、申請によって免除が承認されると、保険料の全額または一部が免除されます。
　申請者本人、配偶者および世帯主それぞれの前年所得が審査の対象となります。

     免除を受けた期間は、老齢・障害・遺族基礎年金を受けるための受給資格期間に合算されます。

     免除期間の老齢基礎年金の額は、平成21年4月以降の期間は、全額免除は2分の1、4分の3免除は8分の5、半額免除は8分の6、4分の1免除は8分の7が保険料納付済期間として計算されます。
     平成21年3月までの期間は、全額免除は3分の1、4分の3免除は2分の1、半額免除は3分の2、4分の1免除は6分の5が保険料納付済期間として計算されます。
        ※ただし、一部免除の承認を受けている期間は、必要な保険料が納付されないと未納期間となります。

納付猶予

   20歳以上50歳未満の第1号被保険者（学生を除く）で、本人及び配偶者の前年所得が全額免除基準と同額に該当していれば、世帯主の所得が基準を超えていても、申請により納付猶予が承認されると保険料の納付が猶予されます。

     納付猶予を受けた期間は、老齢・障害・遺族基礎年金を受けるための受給資格期間に合算されますが、年金額には反映されません。

 申請免除・納付猶予について

    ◆失業等を理由に免除・納付猶予を申請される場合、失業等の事実を確認できる書類（離職票など）を添付することで前年所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられる特例があります。

    ◆免除（納付猶予）を申請できる期間は、保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1ヵ月までの期間）です。

    ◆免除（納付猶予）の申請は、年度単位（7月～翌年6月）で必要です。審査結果も年度単位（7月～翌年6月）ごとに通知されます。

     免除・納付猶予制度の詳細については、日本年金機構のホームページ＜外部リンク＞でご確認ください。
    

学生納付特例（納付猶予）

  前年所得が基準額以下の学生は、申請により納付猶予が承認されると保険料を納めることが猶予されます。

  申請者本人のみの前年所得が審査の対象となります。

  申請できる期間は、保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1ヵ月までの期間）です。

  日本年金機構が対象とする大学（大学院）、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校に在籍する学生が対象です。

   納付猶予を受けた期間は、老齢・障害・遺族基礎年金を受けるための受給資格期間に合算されますが、年金額には反映されません。

  申請は、年度単位（4月～翌年3月）で必要です。審査結果も年度単位（4月～翌年3月）ごとに通知されます。

産前産後期間の国民年金保険料免除　

    国民年金第1号被保険者が出産された際、申請により出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。

    対象者は、産前産後免除期間に国民年金第1号被保険者の期間を有する人で、出産日が平成31年2月1日以降の人です。

   免除期間は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月前から6か月間。

       ※出産とは、妊娠85日（4か月）以上の出産をいいます（死産、流産、早産された人を含みます）

   産前産後免除期間は、老齢・障害・遺族基礎年金を受けるための受給資格期間に合算され、保険料納付済期間として将来の年金額にも反映されます。 

   申請は、出産予定日の6か月前から可能です。出産以降はいつでも可能です。

  育児期間の国民年金保険料免除

  子を養育する国民年金第1号被保険者について、申請によって、その子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料が免除されます。

  対象者は、令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子を養育する実父母・養父母で、免除期間は、子が1歳になる誕生日の前月までです。

  育児免除期間は、老齢・障害・遺族基礎年金を受けるための受給資格期間に合算され、保険料納付済期間として将来の年金額にも反映されます。